建設技術者向けNEWS

【単独受注額は過去最高】

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建築本部内の各委員会に参加している５８社を対象に調査した２０１９年度の設計施工率を発表した。設計施工一貫方式の受注額は単独と共同（他社と共同設計）を合わせ、前年度比１０.１％減の４兆８４１４億７６００万円と落ち込んだものの、建築工事全体の受注額（１３.７％減の９兆１７２６億９２００万円）に占める割合は２.１ポイント増の５２.８％に達し、４年連続で５割を超えた。

　「建築設計部門年次アンケート２０２０」を通じて、２０年７月１日現在の１９年度建築工事受注額から設計施工率（建築工事全体の受注額に占める設計施工一貫受注額の割合）を算出した。

　単独は１.９ポイント増の４７.２％（受注額４兆３３１７億７６００万円）となり、率の内訳区分を始めた０９年以降の最高値を更新した。

　共同は０.２ポイント増の５.６％（５０９６億９９００万円）で横ばいだった。

　設計関連有資格者をみると、建築設計部門所属人数は３.２％増の９８９３人。内訳は１級建築士が２.４％増の５９９２人、構造設計１級建築士が１.１％増の１０９３人、設備設計１級建築士は１０.３％増の５３７人、建築設備士が５.３％増の９９２人。いずれも伸びた。