建設技術者向けNEWS

　建設技術研究所は、切迫性が高まる大規模地震や激甚化する風水害、これらの複合災害などの発生時に、都市機能を維持・継続するための「共助」にかかわる「防災エリアマネジメント」の手引きを策定した。これを活用して、都市基盤整備、再開発事業、防災拠点施設整備などで災害リスクを低減・回避し、各施設の機能を継続、または早期回復可能な計画を提案していくとともに、官民を含む多様な施設管理者による防災エリアマネジメント活動を支援していく。

　同社は、２０１８年から都市安全に関する研究チームを立ち上げ、東京都中央区の日本橋・八重洲地区を始めとする首都圏内をフィールドに、地域の開発事業者や施設管理者とともに実態調査や意見交換を重ねながら防災・防犯・防疫に関するエリアマネジメントの検討を進めてきた。

　その研究成果として策定した手引きは、地震、地震津波、風水害、土砂災害などの多災害を対象とし、混乱防止や防疫対策、都市防犯など、自然災害や複合的に発生する危機管理上のリスクへの対応も視野に入れている。対象エリアは主に、土地利用の高度化が進む都市再生事業地区やその周辺、生産拠点や防災拠点施設が立地する地区など、災害時に甚大な被害や影響を受ける地区を想定している。

　防災エリアマネジメント活動の支援対象は、行政施設管理者や自治体の防災危機管理部局・都市整備部局、法定計画に裏付けられた協議会組織、民間施設管理者などの地域活性化活動を行う任意のエリアマネジメント団体など。

　活動支援メニューとして、市街地再開発事業や民間大規模開発時での施設の防災機能強化や地域の防災まちづくりへの貢献策などの提案や、地域におけるリスク共有手段と各施設管理者の平時からの連携体制構築の支援、地域課題の解決を目指した組織運営・地域活動の継続支援などを挙げている。