建設技術者向けNEWS

　矢野経済研究所は、国内非住宅木造市場を調査し、市場規模やセグメント別動向、将来展望を発表した。２０２０年度の新築・増改築を合わせた国内非住宅木造市場規模は、床面積ベースで１９年度比７.３％減の３９７万㎡で、工事費予定額ベースでは１１.１％減の６３４０億円を見込む。

　減少要因としては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令で営業活動に制限を受け、工期の短い小規模建築物の着工に影響があったことやコロナ禍による飲食系店舗での計画中止や延期などが挙げられている。また、経済状況の先行き不透明感などを背景に、製造業では設備投資を抑制する動きもあったことから、木造を含む工場全般の着工にも影響があったとしている。一方で、２１年度は２０年度から着工計画が先送りされた大型物件などの需要のずれ込みによって、一時的に数％程度の増加を見込む。２１年度以降の市場規模はこれまでと同水準で推移し、２３年度は床面積ベースで４２５万㎡、工事費予定額ベースで６９９３億円を予測する。

　調査期間は２０年１１月から２１年１月まで。建設事業者や集成材メーカー、建材メーカーなどの非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者を対象に実施した。