建設技術者向けNEWS

【運用５年で業許可２０％、経審５０％まで引上げ】

　国土交通省は、２０２３年１月の運用開始に向けて検討を進めている建設業許可・経営事項審査の電子申請システムについて、利用目標を設定した。運用開始から５年間（２７年３月時点）でオンライン利用率を建設業許可は２０％、経営事項審査は５０％まで引き上げることを目指す。建設業者や許可行政庁からのニーズを的確に反映し、利用されるシステム構築を進める。

　現状、年間の建設業の許可・更新手続きの件数は９万２７３８件（１９年度実績）、経営事項審査は１３万６２３３件（同）にのぼり、そのすべてが書面で申請されている。

　国交省が建設業者と行政書士、都道府県（許可行政庁）に対して実施した手続きのオンライン化に関するヒアリング・アンケート調査（１８、１９年度実施）によると、建設業者の回答者の４５.５％が「電子申請をしてもよい」、許可行政庁の約７割が「電子申請を受け付けてもよい」と回答した。さらに、許可行政庁の７割以上が「国から提供されるシステムがあればこれを利用したい」としており、全国統一のシステムで同時期に導入することを求める意見が多かった。

　一定のニーズがある電子申請システムを整備することによって、膨大な申請手続きを効率化し、許可行政庁・事業者双方の事務負担軽減につなげる。同省は整備に当たってその運用開始後の目標を定めた。３年後（２５年３月）に建設業許可で１０％、経営事項審査で２５％、５年後（２７年３月）にはそれぞれ２０％と５０％とする。１９年度実績ベースでみれば、許可手続きを１万８０００件程度、経審手続きの６万８０００件程度を電子化する計算になる。

　オンライン手続きの利用率を向上させるには、申請する民間事業者側の視点が欠かせない。建設業者などからは利便性の高い電子申請システムの構築を求める声が多く挙がっている。

　国交省は、地方整備局や都道府県など許可行政の実務担当者が参加する会議や建設業者などの要望を整理し、電子申請システムに求められる機能を抽出。過去の申請内容の引用機能や申請内容の自動チェック機能、行政書士などによる代理申請機能を追加設定することを決めた。

　過去に提出された情報は自動で入力され、記入項目のエラーチェックなどの入力支援機能を実装することで、補正作業の発生を防ぐことができる。必要書類のチェック機能も設け、電子申請されたものについては窓口での相談・受付が不要となる。システムの操作方法についてはヘルプデスクを整備する予定だ。

　さらなる利便性向上のため、国税との連携による納税証明書の添付不要化や法務省との連携による登記事項証明書の添付不要化などの検討を進めている。許可、経審の申請時に必要となる税務証明書や登記簿謄本など他省庁所管の書類について、国交省のシステムで一元的に取得できるようにする。

　法務省の登記事項連携システムは国の行政機関間の連携の仕組みであることから、大臣許可については自動添付が可能となる。現状、都道府県は利用できないことから、知事許可分は連携対象外となっており、都道府県への情報連携の対応について２１年度内をめどに法務省が結論を出す。

　納税情報は国税庁が開発を進めているシステムとの連携を予定。地方税などは国税庁の所管外のため、別途、連携に向けて検討する。

　各省庁のシステムが保有する各種書類の取得は申請者にとって大きな負担となっていることに加え、許可行政庁にとっても様式の異なる多様な書類の確認作業は重い事務負荷がかかる。独立している各種システムと連携することで、申請者・許可行政庁ともに単一システム内で作業が完結できる。

　省庁間の連携だけでなく、資格者情報を保有する民間団体などのシステムとの連携についても検討を始める。オンライン申請となった場合に、技術者の資格証・合格証や監理技術者の講習受講の証明書のコピーをＰＤＦ化して添付することになると、申請者側の作業負担が増大するおそれがある。

　現在添付を求めている保有資格を認証する書面について、添付を不要化できないか検討を進める。ニーズやコストを調査し、必要性・実現可能性を勘案して、２２年度から機能追加のための開発を進める。