建設技術者向けNEWS

　関東地方整備局は、国の機関として初めてとなる屋外のローカル５Ｇ（第５世代移動通信システム）無線局免許を１６日に取得した。関東技術事務所（千葉県松戸市）で活用する。４月に同事務所に設置予定の人材育成センターでローカル５Ｇ環境を整備し、建設機械の無人操作などを行う。免許の申請などを担当した同局企画部の田胡匡基情報通信技術課長は「人材育成センターの目玉設備の１つ」と力を込める。

　国土交通省は、建設工事の無人化施工により、テレワークでの建設工事や安全で快適な労働環境といったニューノーマルな施工現場を目指している。

　無人化施工を強力に推進するため、整備した実証フィールドで建設機械の通信に必要となるローカル５Ｇ無線局について、使用周波数帯拡張の制度化当日に、総務省へ無線局免許を申請した。

ローカル５Ｇイメージ

　今回の取得によりインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた建設工事の無人化施工に限らず、河川管理・道路管理の高度化や災害対応、ドローンやＡＩ（人工知能）技術を活用した施工管理などでローカル５Ｇの活用を進める計画だ。

　４月に設置予定の人材育成センターは、ＤＸやｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に向けた受発注者向けの研修などを実施する。