建設技術者向けNEWS

【国交省、東京都、ＪＳが成果報告】

　国土交通省は、効率的な下水道事業を目指す「ｉ－Ｇｅｓｕｉｄｏ」推進の取り組みとして、ＢＩＭ・ＣＩＭ導入のガイドライン策定に向けた本格的な検討を開始した。ＣＩＭ導入推進委員会のガイドライン・要領基準改定ワーキンググループの下に、２０１８年度から設置する下水道サブワーキンググループ（ＳＷＧ）の準備会を８日に開催。同省や大都市圏の地方自治体などの発注者、下水道関連工事の設計・施工を担う団体が参加する会議を開き、各者が実施してきたモデル事業などを踏まえた活用方策をまとめていく。　ＳＷＧの事務局を務める国交省水管理・国土保全局下水道部の石井宏幸下水道事業課事業マネジメント推進室長は「ＢＩＭ・ＣＩＭなど３次元データを活用する動きは建設分野全体に広がってきており、下水道だけ乗らないというわけにはいかない。下水道分野への活用の課題解決に向け、関係者で知恵を出し合い、円滑な導入が進むように活動していきたい」と説明した。

　国交省はＢＩＭ・ＣＩＭの下水道事業への導入効果を検証するために実施した、建設工事（新増設・改築）と実施設計（新増設・改築）のモデル事業の検証結果を報告した。東京都町田市の鶴見川クリーンセンターで行った処理施設の増設工事では、施設全体の把握の効率化と入札手続きの効率化、施工計画の充実化などの効果が確認された。

　具体的には職種間（設計図）の整合性の確認や干渉チェックにかかる時間が１６時間から１３時間に短縮されたことに加え、現場での手戻りも削減した。公告時に３次元モデルを参考配布することで、工事概要の把握や施工方法の検討、概算数量算出に活用。業者の入札プロセスで約１割の時間が短縮できた。

　山形県寒河江市の浄化センターの処理設備改築工事では、設計図面の一元化と維持管理動線や作業スペースなど人の動きを事前に確認することに効果を発揮した。立体的な仮設足場の検討による施工計画の高度化や高所作業における頭上、背後空間に作業性の問題がないことのチェックなど安全面での活用も確認できた。

　実施設計に導入した香川県丸亀市の丸亀市浄化センターでは、電力会社との協議に活用。２次元図面では２回の協議を想定していたが、３次元モデルでは１時間の協議を１回で完了できた。また、近隣施設からの見え方など景観が一目瞭然で、住民説明会などでイメージ共有にも利用できることが分かった。

　東京都は実践導入に向けた試行実施によって明らかになった３つの課題を紹介した。隅角部の躯体数量が梁や柱、壁、スラブのどの部材に計上されているのかが不明となることや、隅角部の鉄筋継手長がモデル化できないこと、数量算出した根拠の確認が簡単にできないことを挙げた。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、下水道ＢＩＭ・ＣＩＭに関する研究について説明した。雨水ポンプ場の建設における構造の可視化により、施工時の手戻りや手直しの減少に貢献できるとした。３次元モデルによって日照条件の影響を示すことで、住民の工事への理解が進むメリットもある。また、工程情報も視覚的に把握できることで、新規入場者教育に有効活用できることも報告した。

　ガイドライン（試行版）の策定に向けたスケジュールは５月のＳＷＧ第１回会合で１８年度の取り組み方針とガイドラインの素案を提示する。１０月の第２回会合で１８年度の取り組み状況を踏まえて、ガイドラインの案を確認する。１２月の第３回会合ではガイドラインの最終確認を行い、１９年度から実試行を開始する。　下水道ＳＷＧの委員は次のとおり（３月８日時点）。

　▽青山憲明国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター社会資本情報基盤研究室主任研究官▽萩原清志東京都下水道局建設部土木設計課長▽井深清横浜市環境創造局政策調整部技術監理課長▽遠藤浩二名古屋市上下水道局計画部下水道計画課長▽河内伸大阪市建設局下水道河川部下水道課長▽長尾英明日本下水道事業団技術戦略部技術基準課長▽細洞克己全国上下水道コンサルタント協会情報小委員長▽堅田智洋日本下水道施設業協会技術部長▽佐藤洋行日本下水道施設管理業協会常務理事。