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  • 7月1日-7日全国安全週間/持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場/死傷者20年間で最多

     厚生労働省は19日、2021年度の全国安全週間実施要綱をまとめた。全国安全週間のスローガンは「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」。働く高齢者が増加し、就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化などに対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していくことによって、すべての労働者が安心して安全に働くことのできる職場の実現を呼び掛けていることを表した。

     

     全国安全週間は毎年7月1日から7日までを期間とし、ことしで94回目。6月を準備期間とする。

     

     労働災害は長期的には減少し、20年(1―12月)の労災による死亡者数は3年連続で過去最少となる見込み。一方、休業4日以上の死傷者数は、高齢者の労災、転倒や「動作の反動・無理な動作」による労災が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労災もあって、02年以降で最多となる見通し。

     

     実施要綱によると、安全パトロールや安全講習会などの実施に当たっては、マスク着用や手指消毒、「3密」を避けるなど、新型コロナ感染症に対する基本的な感染防止対策の徹底とともに、各自治体の要請や業界団体が作成する「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」などに従うとしている。

     

     建設業の労働災害防止対策は、(1)足場などからの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、フルハーネス型墜落制止用器具の積極的な導入と適切な使用(2)職長、安全衛生責任者などに対する安全衛生教育の実施(3)元方事業者による 統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施(4)建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保――の4項目。

     

     自然災害からの復旧・復興工事での労災防止対策では、▽輻輳(ふくそう)工事における適正な施工計画と作業計画の作成、計画に基づく工事の安全な実施▽一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者と近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置――の推進を求めた。

     

     建設業を含む業種横断的な労災防止対策では、高年齢労働者や外国人労働者に対する労災防止対策、転倒災害防止対策、交通労災防止対策を示した。

     

     建設業でも重要な熱中症予防対策では、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施。WBGT値(暑さ指数)の把握と、その結果に基づく適正な作業環境管理、休憩時間の確保を含む作業管理の実施を各事業場に要請した。

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    掲載日: 2021年3月22日 | presented by 建設通信新聞

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