建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、「再生と進化に向けて－建設業の長期ビジョン－」が２０１５年３月の策定から５年経過したのに合わせ、フォローアップ調査を実施した。ほとんどの取り組みが概ね順調に進展しているものの、新規入職者の確保などで遅れが見られることから、今後も個々の取り組みの加速化を図りながら、建設業の再生と未来型産業への進化を実現する。

　ビジョンでは、２０５０年までの超長期スパンに立った建設業の役割とあるべき姿を提示した上で、当面の課題である担い手の確保・育成に関する取り組みと、２５年までに達成すべき目標を設定している。

　フォローアップ調査による取り組み状況（達成数値など）は１９年時点となる。

　生産性向上を通じた「１０％以上の省人化による技能労働者約３５万人分の省人化」は、生産性向上推進要綱に基づく調査で１０.９％の省人化を達成しており、達成率は１００％となる。

　「工事現場のすべての労働者が社会保険に加入」は、１次下請企業を社保加入業者に限定している割合が９２％に上る。下請企業の「原則２次（設備は３次）以内を目指す」は７割の会員企業が達成した。「積極的な広報展開」を含め、いずれも着実に実績を重ねており、達成率は７－８割と評価した。

　「技能者の技能の見える化と就労履歴の管理」は、建設キャリアアップシステムが構築され、運用が始まっていることから、進捗がみられるものの、運用後の技能者・事業者の登録数が芳しくないため、達成率は５割程度と判断した。

　「コンクリート工の効率化、ＩＣＴの活用、ＢＩＭ」は、現場打ちコンクリート工の効率化は３８社（１６年時点・以下同）から５８社、プレキャストの導入が４０社から５８社、ＩＣＴ土工が３８社から７２社、ＢＩＭの活用が３６社から６６社にそれぞれ拡大している。

　「週休２日をはじめとする休日の拡大」は、１９年度に４週６閉所以上が６７.３％、４週８閉所以上が２６.３％に達し、ともに一定の成果（達成率５割程度）を上げた。

　一方、「技能者年間賃金水準について、２０代で約４５０万円、４０代で６００万円を目指す」は、２０－２４歳が３１９万円（１５年時点・以下同）から３４０万円、２５－２９歳が３８５万円から４２０万円、４０－４４歳が４９５万円から５２４万円、４５－４９歳が５０５万円から５５４万円と増加した。ただ、この伸び率のままで２５年まで推移すると、２０・４０代の後半世代は目標に届くが、前半世代は目標を下回る見通しのため、現状の達成率は５割を若干割り込む。

　「新規入職者として３４歳以下の若者を中心に９０万人を確保」は５年間で２６.７万人、「９０万人のうち２０万人を女性とする」は３万人しか増えていない。想定よりも高齢層が離職しなかったため、技能者は一定数を維持できているが、世代間の均衡、女性活躍の観点から入職、定着促進の取り組みが求められる。

　日建連では総合企画委員会を通じて、土木・建築本部や各委員会に現状を周知し、取り組みの加速化を図る。