建設技術者向けNEWS

　厚生労働省が２２日にまとめた２０２０年（１－１２月）の労働災害発生状況（速報、３月８日時点）によると、建設業での死亡者数は、前年同期比（前年同時点比）２.７％減（７人減）の２５３人となった。建設業での労災による死亡者数は３年連続して減少することがほぼ固まった。近年の確定値までの推移からは、５月にまとめる確定値段階では２６０－２７０人程度になる見通し。過去最少だった１９年の２６９人（確定値）を下回る可能性が高まっている。

　休業４日以上の死傷者数は、前年同時点比１.２％減（１８０人減）の１万４７２８人だった。死傷者数も近年の確定値までの推移を踏まえると、確定値は１万４９５０－１万５０５０人程度と見込まれ、２年続けて減少する。

　２月８日時点の速報値と比べると、死亡者数は５人増、死傷者数が３４９人増となっている。

　１８－２２年の５年間を計画期間とする第１３次労働災害防止計画（１３次防）では、重点業種の建設業の「死亡者数を１７年と比較して２２年までに１５％以上減少」との目標を設定している。

　この目標に対し、３月速報段階での死亡者数は１７年比１６.８％減。最終２２年の死亡者数は２７４人以下に抑えることで目標達成となる。死傷者数は２年続けて減るものの、減少幅が少ないことから、１７年比では１.０％減にとどまっている。

　全産業の死亡者数は、１.８％減（１４人減）の７７６人。死傷者数は、３.３％増（４０３５人増）１２万７１６５人だった。