建設技術者向けNEWS

　経済産業省中小企業庁は２２日、下請けなど中小企業の取引条件改善に向け、建設業や建材・住宅設備業など１６業種の４９団体が策定している「自主行動計画」の改定内容をまとめた。改定内容は、▽今月末に改定する下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を反映▽自主行動計画フォローアップ調査結果の反映▽企業が取引の決済に使う証書の約束手形について、５年後（２０２６年）の利用廃止に向けた取り組み－－の３項目。今夏をめどに、日本建設業連合会の自主行動計画を始め、産業界や金融業界が「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」を改定・策定することになる。

　改定する自主行動計画には、改正する振興基準に盛り込む知的財産の取り扱いや親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備などを記載する。また、約束手形廃止に向けたステップとなる手形の支払サイトを「６０日以内とする」ことも改定する同計画に反映させる。

　２６年の約束手形利用廃止への取り組みは、振り出し側が約束手形に伴う割引料などのコストを負担しない取引慣行の適正化、この取り組みを大企業間取引に広げ、手形のサイトを含む納品から現金化までの期間全体の短縮化、約束手形から現金払い、電子記録債権利用への移行を大企業から順にサプライチェーン全体で目指していくことを改定自主行動計画に盛り込んでもらう。

　今夏にも改定する産業界の自主行動計画は５年間を期間とし、毎年フォローアップ、３年後に改定計画を中間評価して必要な見直しを実施する予定。

　この自主行動計画改定内容は、２２日に開いた中小企業政策審議会（経済産業相の諮問機関）の取引問題小委員会で中企庁が示した。小委では、日本建設機械工業会などの団体が２０年度のフォローアップ調査結果を報告した。２５日も小委を開き、日本建材・住宅設備産業協会などが同調査結果を報告する。