建設技術者向けNEWS

【ポイントシステム構築の狙いは？／環境負荷低減への意識改革】

　かねてから環境負荷の低減に力を入れている大成建設が、取り組みを加速させるための新たな仕組みを構築した。現場での取り組み状況を見える化する「ＴＡＩＳＥＩ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ポイントシステム」がそれだ。「取り組みの効果をわかりやすく示すことで一層の意識改革を促す」と力を込める奥田秀一環境本部長に、その意義や狙いを聞いた。　新たに構築した環境負荷低減活動評価システム「ＴＡＩＳＥＩ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ポイントシステム」は、アクションリストに示す具体的な施策やメニュー（取り組み内容）ごとに、その効果を定量的に見える化する仕組み。

　「現場サイドからすると、どの取り組みを進めていけば、どういった効果が得られるのか、必ずしも明確になっていなかった。取り組みの効果をポイント（数値）によって、わかりやすく示すことで、それぞれの作業所ごとに環境負荷の低減に対する意識を高めていく」狙いがある。

　「それぞれの作業所が着工する前に目標を設定して、竣工のタイミングで“実施評価”を行う。当面は７０点以上などの具体的な目標は定めずに、できることから選択して取り組んでもらう」方針だ。

　取り組みの背景にあるのは、２０２０年１０月の政府によるカーボンニュートラル宣言。「企業の社会的責任として脱炭素化の取り組みは欠かせない。脱炭素化という課題にどう貢献していくのか。これまで以上の対応が求められることになる」からだ。

　実際に「これまで必ずしも優先順位が高くないといったケースもあったかもしれないが、いまや脱炭素化への取り組みは企業活動の中心部分になっていると言っても過言ではない」とするように環境負荷の低減は“一丁目一番地”とも言える施策の１つだ。

　５０年までに事業活動におけるＣＯ2排出量“実質ゼロ”を目指す「ＴＡＩＳＥＩ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ ２０５０」の達成へ、ベースとなっている「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｃｔｉｏｎ」の取り組みを一段と加速させる。

　「建設現場で発生するＣＯ2の発生起源は主に電力の使用とダンプや重機を動かすための燃料（軽油）となる」ことから、主な施策としてハイブリッド型重機の使用や再生可能エネルギーの利用、仮設事務所でのＬＥＤ化などに取り組んでいく。

　既に仮設の現場事務所で国内初となる「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ」の認証を取得した「先進的環境配慮型事務所」の整備など、先駆的な取り組みを展開する同社だけに「脱炭素化に向けた将来の作業所モデルとして今後も継続的に普及展開を図る」

　「自社の取り組みだけでなく、ＺＥＢの普及に代表される顧客への脱炭素技術・サービスの提供にも力を入れることで、サプライチェーン全体としてＣＯ2の削減に取り組んでいく」方針を示す。

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　（おくだ・しゅういち）１９８５年３月早稲田大卒後、同年４月大成建設入社。２００７年７月名古屋支店管理部経理室長、０９年４月本社管理本部経理部経理室長、１３年１月北信越支店管理部長、１５年４月本社管理本部経理部長を経て、２０年４月から現職。持続可能な環境配慮型社会の実現に向けて「環境分野のフロントランナー企業を目指す」と意気込む。東京都出身。６２年２月１日生まれ、５９歳。