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  • 地価公示 全国平均 6年ぶり下落/国交省

     国土交通省は23日、2021年の地価を公示した。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、全国の全用途平均は2015年以来6年ぶりに下落した。用途別は、住宅地が5年ぶり、商業地が7年ぶりに下落へ転じた。

     

     全国は、全用途平均が前年比0.5%減、住宅地が0.4%減、商業地が0.8%減。地域別では地方圏より3大都市圏の減少率が大きく、3大都市圏の全用途平均と商業地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも8年ぶりに下落した。3大都市圏の住宅地は、東京圏が8年ぶり、大阪圏が7年ぶり、名古屋圏が9年ぶりの下落。

     

     全国の動向を見ると、住宅地は取引の減少や雇用・賃金情勢の弱まりから、需要者が価格に慎重な態度に変化し、全体として需要が弱含みとなったことが影響した。店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、商業地も需要者が価格に慎重となり、全体的に需要が弱含みとなっている。

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    掲載日: 2021年3月24日 | presented by 建設通信新聞

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