建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会建築生産委員会（蔦田守弘委員長）のＩＴ推進部会ＢＩＭ専門部会は、『施工ＢＩＭのスタイル－施工段階におけるＢＩＭのワークフローに関する手引き２０２０』を作成した＝写真。実績を重ねて多様化していく施工ＢＩＭの活用目的を体系的に整理し、その目的に合わせたワークフローを示しながら、作業上のポイントを解説。元請企業だけでなく、協力業者を含む関係者が施工ＢＩＭのメリットを享受することを目的とする。

　日建連では、２０１４年１１月に『施工ＢＩＭのスタイル－施工段階における元請と専門工事会社の連携手引き２０１４』を発刊した。当時は施工ＢＩＭが模索段階だったため、将来の方向性を打ち出すだけにとどまったが、新たな手引きではその後の浸透によって得られた知見と、『施工ＢＩＭのスタイル事例集２０１８』などを踏まえ、施工ＢＩＭの実効性をより高めるためのポイントなどを盛り込んでいる。

　手引き２０２０は、施工ＢＩＭの教科書としてゼネコンや専門工事業者に使われることを想定し、第１、２章では基本的な知識を紹介する。具体的には設計、維持管理ＢＩＭの動向、生産性向上などについて記載。施工ＢＩＭの動向では、元下間の目的達成度に対する認識のずれに触れ、「元請けと専門工事会社の双方がメリットを享受できるワークフローを確立することが必要」としている。

　後章は同手引きの象徴的な部分となる。第３章は、施工ＢＩＭの活用目的を施工計画ＢＩＭ、施工図ＢＩＭ、総合図ＢＩＭなどの７種類に分類し、それぞれのワークフロー（１５パターン）を提示する。第４章は第３章の目的別ワークフローを受けて、１７種類のモデルケースを抽出。ＢＩＭ実施工程やキーデートを示し、現場での円滑な施工ＢＩＭを後押しする。

　また、総則では、２９年までの施工ＢＩＭロードマップを掲載している。２１年以降は日建連建築生産委員会参加企業のＢＩＭ適用率１００％を目指す。ＢＩＭモデルの承認（元下間など）や工程管理、品質管理への活用は、２２年末まで定義と手法を検討し、２３年から現場実装を始める見通し。このほか、設計ＢＩＭと施工ＢＩＭの連携を強化する。

◆ＢＩＭ部会に改編

　日建連は、４月にＢＩＭ専門部会を「ＢＩＭ部会」に改編し、会員企業のＢＩＭ活用をより強力に推進する。ＢＩＭ部会は今後もＢＩＭ活用にかかわる人材の育成を念頭に、課題解決に向けた情報発信などを継続する方針だ。