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  • フォーカス・建退共制度

    【電子申請 そろりスタート/CCUS連携強化は来年4月】

     

     勤労者退職金共済機構(水野正望理事長)・建設業退職金共済事業本部(本部長・稗田昭人理事長代理)は持ち回りで開いた運営委員会・評議員会で、10月から掛金日額を現行の310円から320円に引き上げることと、共済契約者(企業)が雇用した被共済者(労働者)の雇用日数を記した文書保管を新たに盛り込んだ「建設業退職金共済約款改正」を了承した。建退共制度は法改正で、従来からの証紙貼付方式に加え、電子申請方式も認められ、3月からは本格的な電子化が始まった。建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携強化も2022年4月から次の段階に移る。

     

    ◆10月からの規定改正も了承

     

     建退共制度でも電子申請方式が法改正によって認められたのは、証紙貼付方式の企業・労働者、建退共それぞれで課題があったことと、技能労働者のための制度インフラとしてCCUSが立ち上がったことが大きな理由だ。

     

     労働人口減少による担い手確保・育成という大きな課題に直面する建設企業にとって、ITやデジタル化の進展は、現場の出面管理から施工管理、さらにはCCUSと建退共制度まで連携させることで、処遇改善だけでなく業務効率化と生産性向上につながる期待が強い。

     

     建退共は、これまでCCUSとの連携として供用している▽共済契約者(元請け、下請け)が就労実績報告ツールから直接入力する「直接入力方式」▽下請けがCCUSからデータを出力しツールに取り込む「下請作業方式」--の2方式に加え、22年4月供用をめどに下請けだけでなく元請けや1次下請けもCCUSからデータを出力しツールに取り込むことができる「元請・1次下請作業方式」も導入する。元請けや1次下請けが事務を代行することで下請けの事務が軽減されるほか、元請けは現場管理から施工管理まで統一的なデジタル化が可能になる。

     

     ただ、電子申請というデジタル化の入り口を前にして、逡巡する企業がいまだ大半のようだ。建退共が25日に公表した電子申請方式利用申し込み受付状況(20年10月-21年3月23日)は、中小から大手まで合わせて767社だった。昨年10月からの試行に参加した企業は119社で、IDを付与された電子利用申し込みは195件だった。

     

     そもそも建退共に加入している共済契約者数は17万3646。試行から電子申請申し込み数が増えたと言っても、割合は1%にも満たない。証紙に代わる「退職金ポイント」の購入もパソコンなどから支払うことができるペイジーは使えても、企業のニーズが高い口座振替はまだ使えない。

     

     一方、今後さらに連携を強めるCCUSの側面で見ると、CCUSの技能登録者数は50万0637人(3月15日時点)、事業者登録数9万5369社(2月末時点)。建退共の被共済者数220万人超、共済者17万3646。連携が強化されれば、現在デジタル化を模様眺めしている企業行動にも少しずつ影響を与えそうだ。

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    掲載日: 2021年3月29日 | presented by 建設通信新聞

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