建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）が発表した会員企業９５社を対象とした受注調査結果によると、２０２０年度の累計受注額（２０年４月－２１年２月）は、前年同期比４.４％減の１１兆３４３８億５５００万円となった。国内計では、官公庁の増加によって前年同期比１.７％減の１１兆１１０７億０８００万円にまで減少幅が縮小している。ただ、「前年３月単月の水準が高く、国内の年度計が前年を上回るのは難しいかも知れない」（日建連担当者）としている。

　国内のうち、民間の２０年度計は１０.１％減の７兆６１３４億３８００万円で、うち製造業は２１.２％減の１兆４２７１億７１００万円、非製造業は７.０％減の６兆１８６２億６７００万円と、前年を下回る状況が続いている。ただ、特に非製造業の２月単月が不動産業が大きく伸びた影響で７.１％増の７２１３億８２００万円となるなど、民間の単月が１月、２月と２カ月連続で前年同月を上回った。

　これまで堅調に推移してきた官公庁の２０年度計は２３.８％増の３兆４５９４億７５００万円となった。内訳は、国の機関が２９.８％増の２兆２６３３億７０００万円、地方の機関が１３.７％増の１兆１９６１億０５００万円だった。２月単月では、国の機関が１１.３％増の２８１７億９６００万円となり、９カ月連続の前年同月比増となった。

　民間受注が回復傾向となり、官公庁が堅調さを維持したことで、「国内はほぼ前年並みに戻ってきている」（同）という。ただ、３月単月が前年同月並みを確保できるかどうかは不透明な状況だ。