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　国土交通省は、都市の水害対策に関連する新たな施策「都市安全確保拠点整備事業」の概要を公表した。都市計画法に基づく都市施設に「一団地の都市安全確保拠点施設」の枠組みを創設し、大規模水害などの発生時に都市機能の維持や住民の安全を確保する施設整備を交付金で支援する。事業に必要な流域治水関連法案に含まれる都市計画法の改正などを待って制定化する。

　新たに都市施設として位置付ける一団地の都市安全確保拠点施設は、溢水（いっすい）や津波、高潮など、その他の自然現象による災害が発生した場合に居住者などの安全や生活を確保、維持するための拠点。

　大きく、公園や緑地などの公共施設と特定公益的施設に分かれる。このうち、特定公益的施設は、災害時の安全確保を目的に、生活関連物資の配布や保険医療サービスなどを提供する機能を持った施設などを含む。

　事業の交付対象には、▽都市安全確保拠点整備計画の策定（(1)計画作成費(2)コーディネート費）▽特定公益的施設の整備（購入費を含む）▽公共施設の整備▽特定公益的施設と公共施設のかさ上げ、高床化▽特定公益的施設と公共施設の用地取得（(1)用地費(2)補償費）－－の５つを設定する考え。

　整備を支援する特定公益施設の対象は３種類を想定している。備蓄倉庫などの「災害対応施設」、平常時には公益的に利用される医療・社会福祉・子育て支援・高次都市施設施設および連絡デッキなどの「特定避難支援施設」、施設の掛かり増し分に当たる「その他安全確保施設」となっている。

　交付対象事業者は、地方公共団体で民間事業者への間接交付も可能にする。基本国費率は２分の１となっている。

　地区要件は、人口集中地区（ＤＩＤ区域）内かつ浸水継続時間が７２時間以上と想定される区域で、１市区町村当たり１０haまで。

　事業の概要は、２９日に初会合を開いた「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ（ＷＧ）」の中で示した。ＷＧでは、大規模水害の被害が予測される墨田、江東などの７区が高台まちづくりモデル地区の検討状況を報告した。