建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所は、中小建設企業の生産性向上に関する調査結果を『建設経済レポートNo.７３』で公表した。中小建設企業にとって導入しやすいと考えられる生産性向上策として、「書類業務の分業化」「現場とバックオフィスの連携」「Ｍ＆Ａなど事業再編・統合の促進」「多能工化」の４項目を抽出し、先進事例をまとめた。

　書類業務の分業化については、アンケートで分業化を行っていない中小企業（６８.５％）のうち、７７％が改善が必要だと回答。レポートでは、分業化は技術者の労働時間削減のためには必須だとし、技術者をサポートする職種の導入などのモデル検証が有効だと提案した。

　現場とバックオフィスの連携に関しては、国や業界団体が中心となり、建設企業やソフトウェア会社と連携して廉価なシステムが標準化していくことで、中小建設企業にも普及が見込まれるとした。

　事業再編・統合では、国や自治体、建設業協会に相談窓口を設けるなど、中小建設企業がより積極的に検討できる仕組みが必要であると結論付けた。

　多能工化に関しては、業界全体で多能工の位置付けを明確にした上で、計画的で標準的な多能工の育成方法を構築する必要があると指摘。加えて補助金制度などにより、技能者が処遇面で明確に優遇されるような仕組みとすることが重要な視点であるとした。