建設技術者向けNEWS

　愛知・名古屋のシンボルとして、世界トップクラスのアリーナを整備－－。愛知県は２４日、ＰＦＩで実施する愛知県新体育館整備・運営等事業の落札者「Ａｉｃｈｉ　Ｓｍａｒｔ　Ａｒｅｎａグループ」と事業の基本協定を締結した。ＢＴ（建設・譲渡）とコンセッション（運営権付与）を組み合わせた「ＢＴコンセッション方式」を採用する。グループの代表企業は前田建設工業（設計・建設期間）とＮＴＴドコモ（維持管理・運営期間）。２０２５年夏のオープンを目指す。

【民間ノウハウを最大限活用／国際的なイベントに対応】

　同日、名古屋市内で基本協定調印式を開催。あいさつで大村秀章知事は「コンセッションの実績が豊富な前田建設工業と、移動通信最大手のＮＴＴドコモが代表企業となり、施設デザイン・景観計画は隈研吾氏が担当する。世界に誇れるアリーナを整備する」と力を込めた。

　これを受け、前田建設工業の前田操治社長は「ＢＴコンセッション方式という新たなスキームで、民間のノウハウを最大限に活用する」、ＮＴＴドコモの井伊基之社長は「最先端のＩＣＴを駆使し、世界基準のサービスを提供する」と決意を示した。隈氏もウェブで参加し、建設地となる名城公園の自然と調和した「樹形アリーナ」のデザインについて説明した。

　同事業は２０年１２月１８日に総合評価一般競争入札で開札。３グループの提案を審査し、同グループを落札者に決めた。落札金額は１９９億９９１０万円（税込み）。代表者を除く構成企業はアンシュッツ・スポーツ・ホールディングス（ＡＥＧ）、三井住友ファイナンス＆リース、東急、中部日本放送、日本政策投資銀行、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド。協力企業は隈研吾建築都市設計事務所、マニカアーキテクチャー、大建設計。

　現体育館は１９６４年に完成。以来、半世紀以上、大相撲夏場所の開催などを通して県民に親しまれている。しかし、老朽化とともに、施設・規模とも国際水準を満たしていないため、２０２６年に名古屋市と共催する第２０回アジア競技大会に利用できるよう、現在の名古屋城二之丸（名古屋市中区）から名城公園北園の一部（北区）に移転新築する。

　計画地は北区名城１の敷地約４.６ha。新体育館はメインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールなどで構成する。規模はＲＣ・Ｓ造５階建て延べ５万８４００㎡。建築面積は２万６７００㎡。最大収容人数は１万７０００人。メインアリーナの天井高さは３０ｍ。観客席はオーバル型と馬蹄型を組み合わせた「ハイブリッドオーバル型」とし、各種スポーツ、音楽イベントに対応可能な世界水準の施設となる。

　事業コンセプトは、▽グローバル▽コミュニティー▽スマート－－の３つ。ＮＴＴグループが持つ最先端技術による維持管理システムを導入。「世界初、日本初」を追求したサービスを提供する。また、世界トップのアリーナ運営企業であるＡＥＧのネットワークを活用し、国際的なイベントの誘致を目指す。将来的に、この施設を「卓球、ダンス競技の聖地」とするための取り組みも推進する。

　６月に特定事業契約を結ぶ予定。設計・建設期間は６月から２５年３月までの３年９カ月。運営期間は２５年４月から５５年３月までの３０年。

　今後、県は事業者から設計・建設費とその後の維持管理・運営費を加えた額から、利用料金収入などを差し引いた額「サービス購入料」の提案を受ける。県は入札予定価格を最大２００億円に設定している。