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　国土交通省は、第２次交通政策基本計画の素案をまとめた。１０項目の政策目標を設け、それに基づく各施策の数値目標に１２０項目を設定する。主な数値目標として、港湾の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）に関して、２０２５年に２０港で形成計画の策定を目指すことなどを掲げる。５月以降に閣議決定する。

　２９日に開いた交通政策審議会の交通政策基本計画小委員会で、素案を議論した。交通政策基本計画と社会資本整備重点計画は車の両輪として一体的に実行する必要があるため、検討中の第５次社会資本整備重点計画にあわせて、第２次交通政策基本計画の期間は２５年度までとする。

　需要縮小による地域公共交通の経営悪化、交通インフラの老朽化、慢性的な混雑によるサービスの低迷、運輸部門での地球温暖化対策の遅れなど、交通が直面する危機のほか、新型コロナウイルス感染症の影響も乗り越え、持続可能で強靱・高度なサービスを提供する「次世代型の交通システム」への転換を目指す。

　政策目標には「コンパクト・プラス・ネットワークの推進とまちづくりとの連携強化」「人・モノの流動拡大に必要な交通インフラ・サービスの拡充・強化」「災害リスクの高まりや、インフラ老朽化に対応した交通基盤の構築」「運輸部門における地球温暖化対策などの加速化」など、１０項目を設定する。

　施策には、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの実現、スマートシティーの創出、３大都市圏環状道路の整備や空港・港湾へのアクセス強化、無人航空機によるサービス拡大、重要物流道路の機能強化、交通インフラの予防保全への本格転換、ＣＮＰの形成などを盛り込む。

　主な数値目標としては、ＣＮＰ形成の計画を策定する港湾数のほか、立地適正化計画と連携して地域公共交通計画を策定した市町村数を２４年度に４００市町村とすることや、２５年度に１００地域でスマートシティーの技術実装を目指すこと、２０年度に８３％の３大都市圏環状道路整備率を２５年度に８９％とすることなどを定める。