建設技術者向けNEWS

【継続雇用の上限年齢廃止／４月から運用　給与レベル維持、賞与も支給】

　総合設備工事業のアペックエンジニアリング（神野兼次社長）は、６０歳以上の定年退職者の有効活用と雇用促進を図るため、継続雇用の上限年齢廃止や実年齢によらない評価制度の導入などを柱とする新たな雇用制度を４月から運用する。神野社長は「優秀な熟年人材の流出を防ぎ、少子化の進展で課題となっている安定した労働力の確保や技術の伝承を実現するには、６０歳定年や６５歳定年といった実年齢による雇用制度では限界がある。このため、定年制度の打破をスローガンに掲げ、安心して末永く働けるエイジレス（年齢にこだわらない）就労の仕組みを構築した」と力を込める。　新雇用制度では、定年退職者のライフスタイルに合わせた働き方の選択や、能力に合わせた給料の支給、役職の継続・新たな役職獲得などが可能で、会社側と定年退職者がこうした事項について話し合い、年度ごとに雇用契約を結ぶ。

　契約の条件として、定年退職前の役職と同じ能力を発揮することで双方が合致した場合、基本的にはその給与レベルも維持・継続する。また、賞与も一般社員の３分の１程度支給する。体調不良などを理由に複数年休んだ場合でも会社復帰は可能だ。６０歳定年、６５歳までの雇用延長という従来からの雇用制度も継続運用する方針で、定年退職者にいずれかの制度を選択してもらう。

　既に新雇用制度の目的や勤務、休日の取得、給料の評価基準、各種手当て、賞与、賃金の計算基準や出勤率の計算などを記した内部規定を定めた。また、社員に対し、エイジレス就労の取り組みの柱となる「モチベーションの維持・向上」「ライフスタイルに合わせた柔軟な就労形態」「職務のマッチングと技術伝承」「高年齢者のサポートの充実」を実践する方針を伝えている＝図参照。

　神野社長は、実年齢による雇用停止という従来の枠組みを取り払った新制度の狙いを「会社、熟年者、若手の相乗効果が得られることだ」と強調する。特に若手は「安心して会社で働ける未来のビジョン（エイジレス就労）があるので、ロングスパンの中で向上心を持って成長でき、熟年者からの技術の伝承も着実に進む。また、より充実したライフサイクルが望めるので人生設計も変わってくる」と多くのメリットを挙げる。

　熟年者は「人材の価値を適切に評価することで、仕事へのモチベーションを維持・向上できる。こうした心のケアが大切」と説く。実際、「定年を迎え、会社を辞めようと考えていた社員や転職を考えていた社員に新制度を話したところ、元気になり、フルタイムで勤務するようになった」と手応えを語る。

　経営的にも「６０歳以上の従業員が１４人で、うち２人は７０歳代。全体の１割を占める６０歳以上が元気に生き生きと働ける環境を整えることで、手薄な中間層をカバーするとともに作業効率の向上と実質の労働時間の短縮を図ることができ、成果が上がる」との見方を示す。

　人材確保が社会共通の課題となる中、「グローバル化の進展に活路を見いだそうとする動きがあるが、優秀な人材の流出や産業の空洞化などを招くリスクがあり、これでは国民総生産は上がらず、内需も拡大しない。この問題解決の突破口がエイジレス社会を実現させる就労の仕組みで、日本全体に波及してほしい」と期待を寄せる。