建設技術者向けNEWS

【長時間労働是正　給与・社会保険　生産性の向上／働き方改革へ取組み加速／石井国交相建設４団体に３月２７日要請】

　長時間労働の是正や、それを支える週休２日の確保など、建設業における「働き方改革」への取り組みが加速することになりそうだ。国土交通省は２０日に「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性の向上」の３つのテーマで推進する、新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』を策定した。建設業団体との官民一体で取り組みの促進を狙う。　閣議後の会見で石井啓一国交相が打ち出した。

　取り組みの一環として「２７日に建設業関係の４団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会）に積極的な取り組みを要請する」と強調。官民一体で取り組みを加速させる。

　政府が昨年３月にまとめた「働き方改革実行計画」を出発点に、国の関係省庁連絡会議（議長・野上浩太郎内閣官房副長官）や、取り組みの推進ツールである「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定など、その動きは着実に進展している。

　行動計画の策定など、建設業団体も積極的な取り組みを推し進める中で、この一連の“流れ”を加速化させることに大きな目的がある。

直轄で週休２日先導

　特に他産業で当たり前となっている週休２日制の導入を柱の１つに設定。週休２日の実施に取り組むことができる環境の整備として、同日に発表した積算基準等の改定で打ち出す、労務費や機械経費に対する補正係数の導入など、直轄工事における率先行動を起爆剤に焦点となっている「週休２日」の拡大を狙う。

　直轄工事をモデルケースにしながら、他省庁の工事や地方自治体の発注工事、民間工事に取り組みの裾野を広げていく。

　技能者の資格や経験を業界統一のルールで蓄積していく『建設キャリアアップシステム』の推進も明記。蓄積される情報を活用した能力評価をベースに、公共工事での技能者に対する評価の検討も盛り込んでいる。

本気度問われる業界

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの中小企業への展開や、限りある技術者・技能者の効率的かつ効果的な活用を目的とする現場技術者の配置要件の合理化に向けた検討を盛り込んだこのプログラムは、自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）からの要請を受けて、省として検討してきた推進施策をパッケージ化したもの。

　官民一体による取り組みの推進を打ち出しているように今後、建設業団体にプログラムに沿った積極的な取り組みを要請。官民あるいは受発注者の双方で施策の強化に向けた対話を重ねていく。その点で言えば、行政が打ち出した、この推進施策に業界側がどう応えていくか、その本気度が問われている。