建設技術者向けNEWS

【事業多角化、営業エリア拡大検討／　大転換期の羅針盤に】

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、「自ら未来を切り拓く」を切り口に、地域建設業の目指すべき方向性を示した「地域建設業将来展望」の内容を固めた。人口減少と第４次産業革命という大転換期を変革の好機ととらえ、強みである「地域建設企業力」を生かした新時代の構築を打ち出している。事業の継続性担保に向けては、建設投資額の変動に対応できる体制の構築が必要とし、事業内容の多角化や企業連携、合併・統合による営業エリア拡大などの検討も重要と指摘している。５月３０日に開く定時総会で公表する。　将来展望は、１８年に迎える全建の設立７０周年を契機に「将来展望策定専門委員会」（委員長・一色眞人西松建設取締役専務執行役員土木事業本部長）での検討などを踏まえて内容をまとめ、１５日の理事会で了承された。

　将来にわたって地域建設業が果たすべき役割を、▽国土形成産業▽地域危機管理産業▽事業提案・創造産業▽人財育成産業▽地域基幹産業－－に整理し、求められ続ける企業であるための方向性を盛り込んでいる。

　地域の実情などに精通している強みである、「地域建設企業力」を最大限に生かした事業展開では、インフラ老朽化対策への川上段階からの参画による効率的な施工計画など、自らトータル・ライフサイクル・コスト（ＴＬＣ）を考慮した積極的な事業内容を提案すべきとしている。

　「生き残りの鍵」としている生産性向上については、先を見通したｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組みや付加価値の向上を目指すべき方向性に位置付けている。

　都道府県建設業協会の役割については、発注者の理解と信頼の確保、教育界とのつながり、災害時対応の司令塔、他団体との連携などを盛り込んでいる。また、全建の役割は「各建協の活躍を全国レベルに引き上げ、強力に推進するエンジン」とし、地域建設業の魅力や社会資本整備の必要性を発信するとともに、災害対応への強化などを積極的にバックアップしていく。

　将来展望には、大転換期を迎える地域建設業の羅針盤と、発注者を含む関係者に向けた対外的メッセージという２つの側面がある。会員には「自ら未来を切り拓いて生き残る」ための指針としての活用を促す。発注者などの関係者に対しては、目指すべき方向性を明らかにすることで、地域建設業へのさらなる理解促進につなげていく考えだ。