建設技術者向けNEWS

　建設物価調査会がまとめた２０１８年１－３月期の民間企業設備投資動向調査によると、全産業の設備投資額（計画）は前年同期比１１.１％の増加となった。そのうち、建設投資は３４.７％増と大幅なプラスに転じた。反動減が落ち着いたことに加え、「工事の集中により、着工待ちとなっていた案件が動き出したことも考えられる」（建設物価調査会）と分析している。

　建設投資を区分別にみると、社宅などの住宅が６３.４％増、非住宅が５３.５％増といずれもプラス。非住宅の細目別では、事務所・店舗等と工場・倉庫等がそれぞれ７７.６％、１１.４％の増加で、その他建築物は２５.３％減。土木は１.５％のマイナスとなっている。

　産業別で見ると、製造業は６.７％増、非製造業が３９.５％増で非製造業のプラス幅が大きい。卸売・小売業の「百貨店・スーパー」が減少しているものの、不動産業や建設業の増加がけん引している。

　設備投資額にソフトウェア投資額と土地購入費をあわせた設備投資総額は５.２％の増加。好調な建設投資とは対照的に土地購入費が４９.３％減と下げ幅が大きい。