建設技術者向けNEWS

　東京都財務局は、土木工事標準仕様書を改訂した。国の仕様書改訂に準拠しつつ、女性や若手の活躍支援、ＩＣＴなどの活用、施工計画書についての記載を追加した。各工事の具体的な仕様は、各工事で特記仕様書を定める。

　４月１日以降に公告・入札、または指名通知・見積もり合わせ通知するものが対象となる。３０日に財務局ホームページに掲載し、３月下旬から東京都弘済会アシストで販売する予定だ。

　現行の仕様書は２０１４年４月に改訂したもので、関係法令の改正や社会情勢の変化に対応するため、１８年版として改訂した。

　関係法令、基準類などとの整合では、公共工事入札契約適正化法改正に伴い、施工体制台帳作成義務条件の下請契約総額３０００万円以上を廃止して、すべて対象に変更した。設計変更ガイドライン改訂に伴う記載を追加するとともに、ＪＩＳ、コンクリート標準示方書などの基準類の改定内容も反映した。杭工事では、「施工計画書に記載すべき内容」などの記載を追加した。

　社会情勢の変化への対応としては、女性や若手の活躍支援、ＩＣＴなどの活用、電子黒板についての記載を追加した。女性や若手の活躍支援は、職場環境改善として現場事務所、作業員宿舎、休憩所などを改善するととともに、地域との積極的なコミュニケーション、現場周辺の美装化に努める。

　施工計画書では、計画工程表で「クリティカルパスを明記」、安全管理で「リスクアセスメントの実施状況などを含む」の記載を都独自に追加した。

　環境対策としては、都が利用を促進する再生骨材コンクリートの項目や、「東京都環境物品等調達方針」などに基づき記載内容を追加した。