建設技術者向けNEWS

　社員らの健康管理を経営的視点でとらえ、戦略的に実践する「健康経営」に積極的に取り組む企業に対し、工事などの公共調達でインセンティブ（優遇措置）を与える自治体の取り組みが動き始めている。１７年度は４自治体が競争入札参加資格審査や個別の建設工事で健康経営企業を加点評価している。４月からは１自治体が建設工事の総合評価落札方式で加点評価を始める。　政府によると、健康経営企業の優遇は、自治体の公共調達以上に、自治体独自の表彰制度や金融機関による低利融資などが増加。自治体の公共調達での優遇は今後さらに拡大していくとみている。

　政府は、自治体や金融機関などの企業による「自主的な『地域のインセンティブ』の取り組みを一層支援していく」（政府関係者）考え。あわせて、自治体などの自主的な取り組みを尊重しつつ、国としても公共調達などで優遇する方針。健康経営優良認定法人制度と連動し、認定企業に対し国の公共調達で加点評価することなど、必要なインセンティブを１７年度に引き続き、１８年度も検討する。

　公共調達で健康経営企業を優遇しているのは、北海道岩見沢市、青森県、青森県弘前市、山口県の４自治体。

　岩見沢市は、１７年１月から、建設工事競争入札参加資格の等級格付けで、健康経営優良法人の認定を受けている市内企業を対象に、５点を加点評価している。青森県は入札参加資格審査での加点評価を実施している。

　弘前市は独自制度の「ひろさき健やか企業」に対し、建設工事の総合評価落札方式で加点評価する。山口県は、優先指名入札の評価項目として加点評価している。

　また、長野県松本市が４月から健康経営優良法人に認定された企業に対して、建設工事の総合評価落札方式で加点評価する。具体的には１００点満点中１点を加点する。

　この５自治体のうち、岩見沢市と松本市は、政府が日本健康会議とともに実施する特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人認定制度と連動、健康経営優良法人に対する優遇措置となっている。

　政府の制度と連動した優遇措置には、▽金融機関による低利融資▽保険会社の保険料割引▽信用保証協会による中小企業の事業資金に対する基準保証料率から最大２割引－－などがある。

　こうした優遇が受けられる健康経営優良法人は、「健康経営優良法人２０１８」の認定法人では、大規模法人部門（ホワイト５００）で５４１社、中小規模法人部門で７７５社の計１３１６社ある。

　ホワイト５００では、奥村組、鹿島、熊谷組、大旺新洋、大成建設、大和ハウス工業、西松建設、日建設計、長谷工コーポレーション、三井住友建設、八千代エンジニヤリングなどが認定法人。中小規模法人部門は、地域建設企業の認定が初年度（健康経営優良法人２０１７）に数十社だったが、２回目の認定となる２０１８年度では、およそ１００社が認定を受け、健康経営に取り組む地域建設企業が増えていることが分かる。

　健康経営を推進する地域建設企業の増加は、社員の健康増進の取り組みを含めた働き方改革を進め、担い手の確保につなげていくとの意図があるとみられる。

　政府は、健康経営企業、健康経営優良法人に対する優遇の拡充を、４月中に策定する２０１８年度の行動計画に盛り込む予定だ。