建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２７日、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業４団体との意見交換を実施。２０日に策定・公表した『建設業働き方改革加速化プログラム』を踏まえて、石井啓一国交相が直接、各団体のトップに積極的な対応を要請した。

＝２面に発言要旨

　石井国交相は「これまでの担い手対策をレベルアップさせたこのプログラムは、建設業の働き方改革に向けた省としての本気度を示すものになっている」と強調。各団体のトップを前に、働き方改革の加速化を目的とするプログラムに込める思いを説いた。

　その上で、週休２日の確保を軸とする「長時間労働の是正」や、技能者の賃金水準の確保を目的にした「給与・社会保険」、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの深化による「生産性の向上」の３つの柱に沿って、各団体に取り組みの推進を求めた。

　労務費や機械経費に対する補正係数の導入や、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの改定など、省として、建設企業が週休２日に取り組めるだけの踏み込んだ対策の実施を打ち出す中、「時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保に向けた計画の策定、会員企業における運動など具体的かつ実効性ある取り組みを進めていただきたい」と各団体に積極的な対応を要請した。

　続けて、製造業との比較で約５％ほど低い水準になっている建設技能者の賃金水準の確保に言及。６年連続での設計労務単価の引き上げに触れながら、「公共工事、民間工事を問わず、建設業における担い手（である技能者）の給与の引き上げを目に見える形で進めていただきたい。週休２日工事における補正措置を含めて、現場の技能者まで給与や法定福利費が確実に行き渡るように各団体に具体的な取り組みを求める」と述べた。

　合わせて、今秋に稼働する建設キャリアアップシステムを建設業にとっての新たな“制度インフラ”と強調。各団体に「加入の促進に一層のご協力をお願いしたい」とする一方で、「タブレット端末の活用によるペーパーレス化や、ウェアラブルカメラの活用など、ＩｏＴ技術や新技術の導入による生産性の向上にも積極的に取り組んでいただきたい」と、官民の総力を結集した生産性革命の深化に大きな期待を寄せた。

　「関係者の密接な連携と対話の下で施策を展開していくことが重要」とするように、夏をめどに各団体としての取り組みと、プログラムに盛り込んだ施策の進捗状況を相互に共有。「建設業が働き方改革における先進産業であると社会から評価されるように、取り組みをレベルアップさせていきたい」と力を込めた。