建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、２８日の理事会で建設技能者の賃金水準の改善などを盛り込んだ働き方改革の推進に向けた施策パッケージを決めた。公共工事については、公共工事設計労務単価の引き上げや週休２日工事の労務費補正の反映を確認した上で１次下請と契約を締結し、民間工事では週休２日導入に伴って必要となる部分も含めた適切な価格での請負契約に努めるよう会員に要請した。理事会後会見した山内会長は、「国土交通大臣からの要請に迅速に対応するために決議した。会員企業一丸となって働き方改革を推進していきたい」と決意をにじませた。　「働き方改革の推進について」と題した施策パッケージは、▽建設技能者の賃金水準改善▽統一土曜閉所運動の展開▽ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進による生産性向上▽社会保険加入促進のさらなる徹底▽建設キャリアアップシステムの普及促進－－の５つの取り組みで構成する。２７日に石井啓一国交相が日建連を含む建設４団体に、長時間労働の是正や適切な賃金水準の確保、生産性の向上を要請したことを受けてまとめた。

　建設技能者の賃金水準改善に向け、公共工事では１次下請けへの見積依頼時に新たな設計労務単価を提示するほか、国交省の直轄工事で週休２日を実施する場合には、労務費補正が行われることを文章で明示した上で見積徴収時に適切な労務費が計上されているかどうかを確認する。

　技能者、２次下請けに対しては、社会保険料などの個人負担分も含め、設計労務単価の引き上げ、週休２日の労務費補正の趣旨に沿った賃金を支払うよう、１次下請けに要請する。

　民間工事については、発注者に対して週休２日導入に伴って発生する必要経費を含めた適切な価格での契約締結への理解と協力が得られるよう努力する。

　会員企業の全事業所を対象に１８年度から開始する統一土曜閉所運動では、初年度に通年で４週５閉所、１９年度には４週６閉所を目指す。他団体や国交省などの協力を得ながら運動を強力に展開する。

　生産性向上に向けてはＩＣＴやＣＩＭの活用について公共発注機関との意見交換会などを踏まえ、受発注者が連携した取り組みを推進。また、産官学連携によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステム学講座に参加し、研究開発を推進する。キャリアアップシステムの普及推進では、技能者の能力評価制度の検討に合わせた処遇方策についての検討を進める。

　理事会後の会見で宮本洋一副会長・土木本部長は「働き方改革は一筋縄ではいかないが、業界全体に取り組みを広げていく必要がある」とし、各団体との連携に意欲を示した。また、押味至一副会長・建築本部長は週休２日の実現に向け「生産性向上との両輪で積極的な取り組みを進めていきたい」と述べた。