建設技術者向けNEWS

　東京五輪開催が２年先に迫り、首都圏を中心に工事の最盛期を迎える建設現場も増えてきた。建設産業界を挙げて取り組む働き方改革への対応もあり、特にゼネコンにとっては施工体制の確保が足元の課題となっている。２０１８年度から新たな中期経営計画がスタートする企業も多く、それに合わせたトップ交代も相次ぐ。経営戦略は国内建設需要が高水準にある好機に経営基盤の確立を急ぐ流れが色濃くなり、新年度から組織の拡充に乗り出す流れも鮮明になっている。　新たな中期経営計画をスタートするゼネコンは、大手クラスで鹿島と大成建設、準大手クラスで安藤ハザマ、西松建設、東急建設、鉄建建設、淺沼組、東鉄工業などの見通し。設備工事業では日本電設工業や大成温調など、道路舗装では鹿島道路、大成ロテック、世紀東急工業など、建設コンサルタントでは日本工営などが新計画に移行する。

　５月の１８年３月期決算開示に合わせ、新計画を発表する企業は多いものの、ゼネコンでは既に安藤ハザマ、熊谷組、東急建設、鉄建建設などが発表した。成長への基盤づくりを軸に収益の多様化を推し進めるとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への対応を強化する動きが見られる。

　安藤ハザマ、西松建設、熊谷組のように４月からの新計画のスタートに合わせ、トップの交代を決めた社がある一方で、あえて計画の途中でも五輪後の備えを進めるために国内建設需要が安定している時にトップ交代を決めた社もある。

　ゼネコンでは、３月に大林組の蓮輪賢治氏が交代したのを皮切りに、４月からは安藤ハザマの福富正人氏、西松建設の高瀬伸利氏、熊谷組の櫻野泰則氏に加え、創業１０１年目を迎えた高松コンストラクショングループ（ＴＣＧ）では青木あすなろ建設の●（点が１つの辻）井靖氏、高松建設の高松孝年氏、みらい建設工業の小西武氏が経営のかじを取る。このほか松村組の岩本恭治氏、森本組の小林宗二氏も就任する。

　道路舗装では鹿島道路の吉弘英光氏、佐藤渡辺の石井直孝氏、地崎道路の渡邊誠司氏、橋梁では日本ファブテックの小野重記社長、特殊土木では不動テトラの奥田眞也氏、三信建設工業の山崎淳一氏、設備工事業では富士古河Ｅ＆Ｃの日下高氏、ダイダンの藤澤一郎氏、日立ビルシステムの関秀明氏、セメントメーカーでは太平洋セメントの不死原正文氏、宇部三菱セメントの森千年氏、エンジニアリング分野では東洋エンジニアリングの永松治夫氏が就任する。

　例年は６月下旬の株主総会を経て社長交代を行う傾向が強かったが、ゼネコンでは東急建設の今村俊夫氏だけ。多くの企業は新年度のスタートとともに新経営体制に移行する。組織も大成温調のように４月スタートの新計画に合わせた大幅刷新を行う企業がある一方で、経営戦略に沿った新部署も目立つ。

　ＮＪＳはコンセッションなど官民連携事業をターゲットに１４人体制の経営コンサルティング部を発足。長谷工コーポレーションは都市開発部門に海外事業部を置く。三菱地所設計は多様化する顧客ニーズへの対応を強化するため、コンサルティンググループを新設する。

　安井建築設計事務所が経営基盤機能に未来戦略推進室を設置するほか、松井建設が経営本部、不動テトラが経営企画部を置くなど、長期的な視点からの戦略立案部隊を整える企業も目立つ。五洋建設のように若手社員に安全や品質の実践的指導を行う安全品質教育センターを設置する動きもある。また、山下ピー・エム・コンサルタンツは社名を「山下ＰＭＣ」に改め、ブランド力の向上を目指す。　東京五輪開催が２年先に迫り、首都圏を中心に工事の最盛期を迎える建設現場も増えてきた。建設産業界を挙げて取り組む働き方改革への対応もあり、特にゼネコンにとっては施工体制の確保が足元の課題となっている。２０１８年度から新たな中期経営計画がスタートする企業も多く、それに合わせたトップ交代も相次ぐ。経営戦略は国内建設需要が高水準にある好機に経営基盤の確立を急ぐ流れが色濃くなり、新年度から組織の拡充に乗り出す流れも鮮明になっている。　新たな中期経営計画をスタートするゼネコンは、大手クラスで鹿島と大成建設、準大手クラスで安藤ハザマ、西松建設、東急建設、鉄建建設、淺沼組、東鉄工業などの見通し。設備工事業では日本電設工業や大成温調など、道路舗装では鹿島道路、大成ロテック、世紀東急工業など、建設コンサルタントでは日本工営などが新計画に移行する。

　５月の１８年３月期決算開示に合わせ、新計画を発表する企業は多いものの、ゼネコンでは既に安藤ハザマ、熊谷組、東急建設、鉄建建設などが発表した。成長への基盤づくりを軸に収益の多様化を推し進めるとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への対応を強化する動きが見られる。

　安藤ハザマ、西松建設、熊谷組のように４月からの新計画のスタートに合わせ、トップの交代を決めた社がある一方で、あえて計画の途中でも五輪後の備えを進めるために国内建設需要が安定している時にトップ交代を決めた社もある。

　ゼネコンでは、３月に大林組の蓮輪賢治氏が交代したのを皮切りに、４月からは安藤ハザマの福富正人氏、西松建設の高瀬伸利氏、熊谷組の櫻野泰則氏に加え、創業１０１年目を迎えた高松コンストラクショングループ（ＴＣＧ）では青木あすなろ建設の●（点が１つの辻）井靖氏、高松建設の高松孝年氏、みらい建設工業の小西武氏が経営のかじを取る。このほか松村組の岩本恭治氏、森本組の小林宗二氏も就任する。

　道路舗装では鹿島道路の吉弘英光氏、佐藤渡辺の石井直孝氏、地崎道路の渡邊誠司氏、橋梁では日本ファブテックの小野重記社長、特殊土木では不動テトラの奥田眞也氏、三信建設工業の山崎淳一氏、設備工事業では富士古河Ｅ＆Ｃの日下高氏、ダイダンの藤澤一郎氏、日立ビルシステムの関秀明氏、セメントメーカーでは太平洋セメントの不死原正文氏、宇部三菱セメントの森千年氏、エンジニアリング分野では東洋エンジニアリングの永松治夫氏が就任する。

　例年は６月下旬の株主総会を経て社長交代を行う傾向が強かったが、ゼネコンでは東急建設の今村俊夫氏だけ。多くの企業は新年度のスタートとともに新経営体制に移行する。組織も大成温調のように４月スタートの新計画に合わせた大幅刷新を行う企業がある一方で、経営戦略に沿った新部署も目立つ。

　ＮＪＳはコンセッションなど官民連携事業をターゲットに１４人体制の経営コンサルティング部を発足。長谷工コーポレーションは都市開発部門に海外事業部を置く。三菱地所設計は多様化する顧客ニーズへの対応を強化するため、コンサルティンググループを新設する。

　安井建築設計事務所が経営基盤機能に未来戦略推進室を設置するほか、松井建設が経営本部、不動テトラが経営企画部を置くなど、長期的な視点からの戦略立案部隊を整える企業も目立つ。五洋建設のように若手社員に安全や品質の実践的指導を行う安全品質教育センターを設置する動きもある。また、山下ピー・エム・コンサルタンツは社名を「山下ＰＭＣ」に改め、ブランド力の向上を目指す。