建設技術者向けNEWS

　◇官民挙げて働き方改革に取り組み

　１８年度がスタートした。実質的に新年度の始動となる２日は、国土交通省や企業で入省・入社式が行われ、建設産業の将来を担う人材を迎え入れる。法制度やコンセッション（公共施設等運営権）などの行政施策、業界・企業活動でも新たな取り組みが始まる。特に官民挙げた活動となる「働き方改革」では本年度から、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）など業界団体主導の統一土曜閉所が本格始動。待ったなしの担い手確保に向けた環境整備としてオール建設業で取り組む。ゼネコン各社は将来の成長を見据え、さまざまな挑戦を本格化させる。

　□キャリアアップシステム／週休２日と並ぶ２大事業、いよいよ稼働□

　建設技能者の資格や就業履歴などを統一の仕様で登録・管理する「建設キャリアアップシステム」が今秋いよいよ稼働する。建設技能者、事業者（建設会社）、システムを運用する現場の登録が５月から始まる。

　普及に意欲を見せる日建連は、システム登録を週休２日の実現と並ぶ１８年度の「２大事業」とし、事業者登録と協力会社を通じた建設技能者の代行申請を進める。

　運営主体の建設業振興基金は、建設技能者の登録目標を初年度で１００万人と設定。日建連も１９年前半までに５０万人を目指す。３月２８日の日建連理事会で、村田誉之建設キャリアアップシステム推進本部長は、「担い手の確保・育成、働き方改革を進めるためのインフラになる」と強調。会員企業の首脳に改めて対応を呼び掛けた。山内日建連会長は、普及に向け政策的な誘導が必要と訴える。

　一部地域の建設会社は、優れた技能者の引き抜きを懸念し、慎重な対応を求めてきたが、「当初に比べ会員企業の理解はだいぶ深まってきた」（都道府県建設業協会幹部）。国交省は、システムの機能を生かした技能者の評価方法の構築へ検討を進めている。

　□業界団体／週休２日定着へ、統一土曜閉所運動□

　働き方改革を巡る建設関係団体の取り組みが本格化する。日建連など一部の元請関係団体は、１８年度から統一土曜閉所運動を始動。毎月の特定の土曜日を閉所日に設定する。１９年度は閉所する土曜日を増やす方針だ。

　施工が気象・海象に左右される会員企業を有する日本埋立浚渫協会（埋浚協）のように、振替閉所に努力し「４週８閉所」を週休２日として活動する団体もある。全国建設業協会（全建）は、毎月の休日を毎年着実に増やす「休日　月１＋（ツキイチプラス）運動」を展開する。

　いずれも週休２日の早期定着が狙い。工期設定をはじめ、週休２日には個社の自助努力と同時に発注者の理解・協力や一層の生産性向上が必要。国交省の週休２日を行った工事の経費を割り増す措置を踏まえて今後、自治体や民間発注者の動向も注目される。

　建設産業専門団体連合会（建専連）は、働き方改革に取り組む専門工事業者の優遇措置を与党に申し入れた。建設コンサルタンツ協会は、業務と納期の平準化を国に強く要望。設計関係の団体は、建築設計・生産プロセスや報酬を改善する検討を進めている。