建設技術者向けNEWS

【キーワードは「週休２日」／産業全体の真価問われる時】

　建設産業における「働き方改革」が加速することになりそうだ。キーワードは、焦点となっている「週休２日」の普及・拡大。国土交通省が３月２０日に策定した新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』に、省としての“本気度”を打ち出す中、それに業界側がどう応えていくのか。いわば、産業全体としての本気度が問われることになる。　「建設業働き方改革加速化プログラム」は、他産業で当たり前となっている週休２日制の導入など、建設業における「長時間労働の是正」と、社会保険への加入の徹底や賃金水準の確保を柱とする従事者の「給与・社会保険」への対応、中小企業を含めた産業全体での「生産性の向上」の３つの柱で構成する。

　石井啓一国交相が「これまでの担い手対策をレベルアップさせた、このプログラムは建設業の働き方改革に対する省の“本気度”を示すもの」としているように、働き方改革の推進にかける産業行政あるいは発注行政としての姿勢を、この施策パッケージに注ぐ。労務費や機械経費に対する補正係数の導入といった直轄工事における新たな取り組みも目立つ。

　実際に昨年３月に政府がまとめた「働き方改革実行計画」を起点に、準備・後片付け期間の標準化や「工期設定支援システム」の活用、週休２日を考慮した間接工事費の補正といった推進ツールを総動員した発注体制の整備など、当初から直轄工事の率先行動を打ち出してきた一連の流れを踏まえれば、まさに“レベルアップ”という言葉にも納得がいく。

　国の関係省庁連絡会議（議長・野上浩太郎内閣官房副長官）の開催や、推進ツールの１つである「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定に呼応して、建設業団体が積極的な取り組みを推し進めている点からしても、この流れを加速化させるという、プログラムの持つ政策的な価値は重い。

　それを象徴するのが、３月２７日に実施した建設業４団体との意見交換だ。

　官民の“連携”と“対話”による施策展開を打ち出しているように「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性の向上」という３つの柱に沿って、石井国交相が各団体のトップに直接、取り組みの推進を要請。前述の省としての“本気度”を伝えた。

　言うなれば、業界側に『建設業働き方改革加速化プログラム』という“直球”を投げ込んだことを意味する。

　行政サイドから投げ込まれたボールを業界側がどう受け止めるのか。働き方改革に向き合う中で、プログラムに盛り込んだ施策の数々に産業全体としてどう応えていくか、建設産業の真価が問われることになる。

■建設業働き方改革加速化プログラム

　週休２日の実施に取り組むことができる環境の整備として、週休２日工事での労務費や機械経費に対する補正係数の導入を明記。直轄工事をモデルケースにしながら、他省庁の工事や地方自治体の発注工事、民間工事にその取り組みを広げていく。『建設キャリアアップシステム』の推進と、システムに蓄積される情報を活用した技能者の能力評価制度の構築、重層構造の改善といった構造的な課題解決への検討も盛り込んでいる。