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  • 国交省・2018年度執行方針/新技術を積極活用/直轄工事 設計、発注段階で導入

     国土交通省は、直轄工事の品質の確保や生産性の向上を目的に、新技術の積極的な活用に踏み出す。3月30日付で地方整備局に通知した「2018年度における直轄事業の入札および契約に関する事務の執行について」(官房長通達)に新技術の積極的な活用を明記。直轄工事の現場をフィールドにした新技術活用に本腰を入れて取り組む方針だ。 新技術の活用は、i-Construction「深化の年」に位置付ける18年の主要テーマの1つ。公共事業(社会資本整備)におけるイノベーションの推進を打ち出す中で、民間分野の新技術の開発と早期の実用化(現場導入)を加速させる取り組みは、政策課題の1つになっている。

     

     その姿勢は、18年度の発注方針とも言える官房長通達にも色濃く反映されている。新技術の積極的な活用として、建設生産システムの上流にある設計段階からの新技術の導入(導入検討)や、発注段階での“発注者指定”での「新技術活用工事」の実施を明記した。

     

     その手段となるのが、新技術情報提供システム(NETIS)のテーマ設定型(技術公募)を活用した取り組み。

     

     定める要求性能(リクワイヤメント)を満たす技術を公募するテーマ設定型の最大のポイントは、現場での試行検証によって、各技術の特徴や性能を同一の条件下で比較できる「技術比較表」を作成する点にある。

     

     技術ごとの特徴を比較できる、この技術比較表はいわば新技術のカタログになる。より多くの技術を公募・実証していくことで、設計者が設計段階から新技術の導入を検討できるだけの体制を敷く。

     

     入札・契約段階(発注)での新技術の導入にも力を入れる方針だ。

     

     17年度に441件で適用した「NETIS発注者指定型」だけでなく、総合評価落札方式で新技術の活用に関する提案を評価する「新技術導入促進(I)型」(17年度に74件で実施)や、開発段階にある新技術の実証を一体的に行う「新技術導入促進(II)型」(同1件で実施)の適用を拡大。各地方整備局に発注段階でのより一層の新技術の活用を促す。

     

     新技術の積極的な活用によって、工事の品質の確保と生産性の向上につなげていく方針だ。

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    掲載日: 2018年4月4日 | presented by 建設通信新聞

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