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全国84ハローワークに設置/人材確保対策コーナー/厚労省
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>厚生労働省は2018年度から、建設業など人材不足分野に特化したハローワークにおける就職支援の取り組みを拡充した。雇用吸収率の高い分野へのマッチング支援を強化するため、人材確保支援の総合窓口となる「人材確保対策コーナー」を全国84カ所のハローワークに設置し、関係団体などと連携して人材確保支援策を展開する。コーナーには、求職者を支援する「就職支援ナビゲーター」と、求人者(企業)を支援する「就職支援コーディネーター」の専門相談員を配置。求職者、求人者双方にきめ細かく対応するプロジェクトの実施を通じて、求職者の建設分野などへの就職につなげる。
就職支援を実施する対象人材不足分野・業種は、介護、医療、保育の福祉人材分野、警備業、運輸業、建設業など。17年度は、「福祉人材確保重点プロジェクト」を79カ所のハローワークで実施。この79カ所のうち、12カ所のハローワークでは、建設分野に特化した「建設人材確保プロジェクト」も実施し、人材確保対策コーナーを設けていた。18年度は79カ所のハローワークに加え、新たに5カ所のハローワークにもコーナー設ける。
建設業からみた場合は、建設分野の就職支援強化に取り組むハローワーク数が、17年度の12カ所から、18年度には84カ所に増えることになる。就職支援ナビゲーターと、就職支援コーディネーターは、福祉人材分野で各1人、建設業など福祉人材以外の分野で各1人を配置する。
人材確保対策コーナーでは、都道府県労働局ごとに、人材不足分野の関係団体や商工会議所、商工会などをメンバーとした協議会(既存組織の活用も可能)を設け、具体的な支援策を検討する。また求職者ニーズを把握し、そのニーズに基づいた求人者への求人充足に向けた指導や助言を行う。
求職者には担当者制によって、きめ細かな職業相談や職業紹介をしていく。また、関係業界団体と連携して雇用管理の改善を求人企業に提案し、求人条件の改善につなげる企業向けセミナーや、求職者向けセミナー、企業見学会、就職面接会などを実施する。
こうした就職支援の取り組みによって、建設業など人材不足分野の「しごとの魅力」を求職者に伝え、求職者、求人者の両者を結び付けるマッチング機会を広げ、求人と求職者のミスマッチを改善していく。
厚労省によると、1日時点で82カ所のハローワークに人材確保対策コーナーを設置したという。今後、6月ごろ1カ所、10月ごろに1カ所でコーナーを開設し、84カ所とする。
ハローワークでの人材不足分野の就職支援に必要な経費は、前年度から9億5100万円増やし、25億7900万円を18年度予算に計上した。
人材確保対策コーナーを設置(予定を含む)したハローワークは次のとおり。
=18年度新規設置=
▽墨田▽川崎(6月ごろ設置)▽茨木▽尼崎▽小倉(10月ごろ設置)
=継続設置=
〈北海道〉札幌
〈東北〉青森▽盛岡▽仙台▽秋田▽山形▽福島▽郡山
〈関東甲信〉水戸▽土浦▽宇都宮▽前橋▽川口▽熊谷▽大宮▽川越▽千葉▽松戸▽成田▽船橋▽池袋▽足立▽八王子▽渋谷▽立川▽木場▽横浜▽藤沢▽川崎北▽港北▽甲府▽松本
〈北陸〉新潟▽富山▽金沢▽福井
〈中部〉岐阜▽静岡▽浜松▽沼津▽名古屋中▽名古屋南▽名古屋東▽津
〈関西〉大津▽京都西陣▽大阪東▽阿倍野▽布施▽堺▽枚方▽池田▽神戸▽西宮▽姫路▽加古川▽伊丹▽奈良▽大和高田▽和歌山
〈中国〉鳥取▽米子▽松江▽岡山▽広島東▽福山▽山口
〈四国〉徳島▽高松▽松山▽高知
〈九州・沖縄〉福岡中央▽佐賀▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎▽鹿児島▽那覇
残り50%掲載日: 2018年4月4日 | presented by 建設通信新聞