建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設現場における適切な施工管理や、生産性の向上に重要な役割を果たす建設技術者（技術人材）を対象に特別講習を実施する。建設業法だけでなく、安全衛生や環境関連など厳選した４つの“重要知識”を解説する。建設産業をけん引する技術人材の育成に力を入れることで、適切な施工管理の推進と産業全体としての生産性の向上を狙う。　特別講習は、許可制度・技術者制度といった「建設業法」のポイントや、建設工事（建設現場）における「安全・衛生関連法」、廃棄物の処理などに関する「環境関連法」の解説に、喫緊の課題となっている建設現場の「生産性の向上」をプラスした４つの“重要知識”で構成する。

　受講料は無料。全国７会場で行う座学講習だけでなく、インターネットを活用したｅラーニング講習を用意して、例えば、遠隔地に居住する技術者も無理なく受講できる環境を整備。物理的な制約を乗り越えて、できるだけ多くの技術者が積極的に受講できる体制を敷く。

■２３日から受付を開始

　スマートフォンやタブレットなどで簡単に受講することができるｅラーニング講習の実施期間（視聴期間）は、２３日から７月２５日まで。座学講習は６月７日の東京会場（ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター）を皮切りに、同２２日の名古屋会場（ＴＫＰ名古屋駅前カンファレンスセンター）まで全国７会場で行う。

　受講の申し込みは、２３日から全国建設研修センターのホームページで受け付けを開始。ｅラーニング講習の申し込みは視聴期間の終了の１週間前となる７月１８日まで、座学講習も各会場ごとに受講日の１週間前まで申し込みを受け付ける。

■ＩＣＴ施工研修も実施

　４つの重要知識をテーマにした特別講習とは別にｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進や、ＩＣＴ施工に対応できる技術人材の育成を目的にした「ＩＣＴ施工・３Ｄデータ作成体験講習」も行う。

　設計データと出来形管理データの重畳など“３次元化”への対応を軸にした講習プログラムを用意。体験型の講習を施すことで、ＩＣＴ施工に対応できる技術人材の育成に取り組む。

　受講料は無料。開催日程は６月２８日（福井コンピュータのソフトウェアを使用）、２９日（建設システムのソフトウェアを使用）の２日間。定員は各４０人となっている。

■技術人材向け特別講習

　技術人材に継続的な技術研さんを促していくことが狙い。２０１７年度補正予算に特別講習の実施に要する事業費を計上していた。昨年６月の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東京大学大学院教授）のとりまとめで「高い能力を有する技術者の育成」を抽出。技術者に継続的な技術研さんを促すための仕組みづくりや、その必要性は、昨年７月の建設産業政策会議の提言『建設産業政策２０１７＋１０』にも盛り込まれている。