建設技術者向けNEWS

【先行実施で大きな効果】

　若年層の建設業への入職を後押しする取り組みとして、２０１７年度からスタートした施工管理技術検定における２級学科試験の「年２回化」。国土交通省がまとめた受検者数の推移から、先行的に年２回化した土木と建築の受検者数が大きな伸びを示していることが分かった。期待に見合う効果が発揮されたことで、１８年度からの「年２回化」の拡大にも弾みがつく。　２級土木施工管理技術検定（種別「土木」）の１７年度の受検者数は前年度比２３.６％増の４万２６７９人。２級建築施工管理技術検定（種別「建築」）は５.５％増の３万３１９７人となった。

　全体の受検者数としても大きな伸びを示しているが、特に顕著な効果となって表れているのが「学科のみ試験」の受検者数の増加。その学科のみ試験の受検者数は土木が前年度比７５.７％増の１万２３９５人。建築は４７.１％増の１万０８０３人だった。

　学科のみ試験の受検者数が１万人の大台を突破するのは初めて。年２回となっているだけに重複してカウントされている部分はあるが、学科のみ試験（学科試験と実地試験を分離）を開始した０６年度以降で過去最高を記録した。

　仮に合格率が今後も一定の水準をキープをしていくとすれば、学科のみ試験を含めたこの受検者数の拡大は、そのまま合格者数の増加につながっていく。それは受検機会の拡大を狙った「年２回化」による効果として延長線上に描く資格取得の促進と建設産業への入職という成果となって表れることになる。

　特に初年度となる１７年度から期待していた効果に見合うだけの受検者数が集まったことで「年２回化」の拡大にも弾みがつく。

　１８年度は、先行的に実施した土木と建築以外にも「年２回化」の対象を拡大。施工管理技術検定の全６種目（土木、建築、建設機械、電気工事、管工事、造園）で２級学科試験の「年２回化」に踏み切る。

　２級学科試験の「年２回化」は、若年層の受検機会の拡大が狙い。特に高校生にとっては在学中の一層のチャレンジを促すものになる。

　実際に例年１１月に試験が行われてきた建築を例にすれば、１５年度まで高校３年の１回のみだった受検機会が、１６年度の受検資格の緩和で高校２年と３年の計２回に拡大。これが年２回化によって、最大で４回まで在学中のチャレンジ回数が拡大するからだ。

　前期（６月）と後期（１１月）の試験日程を踏まえると、仮に高校３年生が前期の学科試験に合格すれば、７月から解禁される就職活動で有利に働く。資格の取得が就職活動のインセンティブ（優遇措置）になる点からも、若年層の建設業への入職に大きな効果をもたらすことが期待される。