建設技術者向けNEWS

　建設現場の生産性を抜本的に向上させようと国土交通省が進めるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みが３年目に入った。１６年度に直轄土工事でＩＣＴ（情報通信技術）を本格導入し、１７年度には舗装工や浚渫工へと拡大。コンクリート工の規格の標準化や施工時期の平準化を含めたトップランナー施策の継続と１８年度からの新施策も組み合わせ、２０２５年度までに生産性２割向上を目指す活動のさらなる“深化”を図る。（編集部・山口裕照）

　石井啓一国交相が生産性革命元年と位置付けた１６年に同省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを本格始動。▽ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）▽施工時期の平準化－の三つをトップランナー施策として走りだした。

　１６年度に直轄の大規模土工事で調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの各プロセスにＩＣＴを全面導入。１７年度は舗装工（アスファルト）、浚渫工（港湾）などでＩＣＴ活用に取り組み、１８年度はさらに工種を広げる。

　１８年度にＩＣＴ浚渫工として河川浚渫、ＩＣＴ舗装工でコンクリート舗装を実施。のり面工と修繕分野の舗装工にＩＣＴを試行導入し、１９年度に基準を整備する。営繕分野では施工ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を試行。１８年度中にＢＩＭガイドラインを改定する。

　ＩＣＴ土工で対象とする工種を従来の一般土木に加え、アスファルト舗装、セメント・コンクリート舗装、のり面処理、維持修繕にも広げる。施工者の希望による発注はこれまで土工量２万立方メートル以上を目安としきたが、１万立方メートルに引き下げ入札段階でのＩＣＴ活用をさらに促す。

　ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の適用拡大に向けて１８年度、橋梁やトンネルなど大規模な構造物の詳細設計でＣＩＭを原則化する。試行業務・工事で設定する要求事項（リクワイヤメント）を拡充。課題を抽出し解決方策を検討する。３次元（３Ｄ）データをクラウドサーバーに保存し、関係者が共有・利活用できる環境整備も進める。

　コンクリート工は、現場打ちコンクリート、プレキャスト（ＰＣａ）の両面から施工の効率化を図る技術について検討。１６年度は、▽機械式鉄筋定着工法の配筋設計▽現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継ぎ手工法▽流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用－の三つのガイドラインを策定した。

　１７年度は、▽ＰＣａ適用範囲▽プレハブ鉄筋▽埋設型枠－の三つのガイドラインの整備を推進。コンクリート橋部材のＰＣａ化を促進するため、設計段階で橋梁形式を選定する時、現場打ちとの比較検討に関する考え方を明確化。部分的や、一部の大規模橋梁にＰＣａ部材を採用する際の構造的特徴や留意事項などをガイドラインに盛り込む。

　現場打ちコンクリートの効率化を図る技術の一つが「ハーフプレキャスト」。この要素技術となるプレハブ鉄筋と埋設型枠に関するガイドラインを策定し、ハーフプレキャストなど新工法の促進を図る。

　平準化の取り組みは、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく運用指針に位置付けられている。債務負担行為の積極活用や年度当初からの予算執行の徹底などを通じて、「発注や施工時期の平準化」を図るとしている。

　国交省は通常、補正予算で計上するゼロ国債（当該年度の支出がゼロで年度内に発注できる国庫債務負担行為）を１７年度に当初予算で初めて設定した。１８年度も当初予算で国債を活用した施工時期の平準化措置を継続。２カ年国債の規模を１７４０億円（１７年度当初１４９２億円）に増額し、ゼロ国債も１３４５億円（同１４１３億円）とした。

　限られた人材を効率的に活用するためにも施工時期を平準化し、年間を通して工事量を安定化させる効果は大きい。閑散期となる４～６月の施工量を増やすことで、建設現場の生産性向上とともに建設業の働き方改革推進につなげる。

　国交省は建設業の働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野の施策をパッケージ化した「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。公共工事で週休２日の実施に伴う必要経費を的確に計上したり、中小の建設会社にＩＣＴ活用を促すため公共工事の積算基準類を改善したりなど、各種施策を提示。週休２日制の導入や生産性向上に取り組む企業を後押しする。