建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事における成績評定の運用を見直す。６日付で各地方整備局に通知した。政策課題となっている週休２日の確保に対する加点（最大で２.８点）を明確化している点が特徴。発注者として、週休２日の確保に対する受注者（建設企業）の取り組みを積極的に評価する姿勢を打ち出すことで、建設現場における働き方改革を後押しすることが狙い。　発注者が 成績評定を行う際に用いる「考査項目別運用表」に、週休２日（４週８休以上）の確保に向けた取り組みや、若手技術者の登用（担い手の確保）に向けた取り組みといった 新たな項目を追記した。週休２日の確保を中心とする建設現場の働き方改革に向けた 受注者（建設企業）の取り組みを 工事成績に確実に反映できる体制を敷く。

　考査項目における「工程管理」の評価として、週休２日の確保に対する加点を行う一方、受注者による「創意工夫」への評価として、週休２日の確保に向けた社員教育の実施など、他の模範となるような働き方改革の取り組みも積極的に評価していく。

最大で２.８点加点

　例えば、週休２日の確保（現場閉所による４週８休以上）に対する評価は、発注者指定型であるか、受注者希望型であるかに関係なく、考査項目における工程管理の評価で加点。発注者指定型で現場閉所による週休２日（４週８休以上）が、受注者の責任によって確保できていない場合は、その実施状況に応じて減点も行う。受注者希望型での減点は行わない。

　一方で、創意工夫への評価で、週休２日を達成したかどうかに関係なく、働き方改革に向けた企業としての取り組みを評価していく。

　この工程管理と創意工夫による評価で最大２.８点の加点を受けられるという。

対象書類も約１割削減

　工事成績への影響を意識して、受注者が過剰に書類を作成してしまうケースも散見されることから、「考査項目別運用表」に示す記載内容を整理。必要以上に書類の作成を誘導するような記述を見直すなど、書類の簡素化に向けた対応も行う。

　これまでも電子化によるペーパーレス化や、事前協議による対象書類の明確化など、書類の簡素化に向けた取り組みを進めてきたが、より一層の徹底を目的に様式や項目の統合による対象書類の削減を実施。「工事関係書類一覧表」に示す対象書類の数を従来の８７種類から７６種類に削減することで、受注者側の業務の効率化につなげる。