建設技術者向けNEWS

　建築分野における技術者の継続教育（建築施工管理ＣＰＤ制度）を運用してきた建設業振興基金が、その対象を拡大する。建築工事の施工管理に携わる技術者（建築施工管理技士）を対象にしてきた従来の制度に、電気工事（電気工事施工管理技士）と、管工事（管工事施工管理技士）を新たに追加。「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」としてリニューアルした。　ＣＰＤ制度は、施工管理技士などの技術者の継続教育を指す。制度を運用するＣＰＤ団体（建設業振興基金）が認定する研修会や講習会の受講実績を「ＣＰＤ単位」として付与。技術者の継続的な技術研さんの取り組みや実績を対外的に証明することができる仕組みとなる。

　その実績は、公共工事の入札（総合評価落札方式）で配置予定技術者の能力評価に活用されるなど、技術者の継続教育（ＣＰＤ）に積極的に取り組むことが、公共工事の入札での企業の評価につながっていくケースも多い。

　建築分野で言えば、建設業振興基金の「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」以外にも、建築技術教育普及センターの建築ＣＰＤ情報提供制度に参画する、日本建築士会連合会の「建築士会ＣＰＤ制度」といった制度がある。

　これまで電気工事（電気工事施工管理技士）や、管工事（管工事施工管理技士）を対象にしたＣＰＤ制度がない状況にあったことから、設備分野を対象にした制度の構築が必要と判断。建築施工管理技士などを対象に、２０１４年６月から運用してきた「建築施工管理ＣＰＤ制度」を「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」としてリニューアルした。

　公共工事で言えば、電気工事や機械工事といった設備工事は、分離・分割発注が基本となることから、電気工事施工管理技士や管工事施工管理技士といった技術者サイドからのニーズだけでなく、配置予定技術者の能力評価（ＣＰＤ実績の評価）に対する発注者側のニーズも想定。設備団体とも連携して地方自治体への制度の普及・周知など、入札段階での積極的な活用を促していく。

　新たに設備分野を追加した「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」の構築は、１０日の同制度運営委員会とプログラム審査会の合同会議で正式に決定。同日から運用を開始した。

　講習を実施するプロバイダーが、ＣＰＤ団体である建設業振興基金に「プロバイダー登録」（プロバイダーＩＤを発行）を実施。そのプロバイダーが開催する講習会や研修会といったプログラムの「認定申請」を行うという従来からの流れに変更はない。

　認定されたプログラムを実施したプロバイダーは、２週間以内に講習の「出席者名簿」（受講者名簿）を提出。建設業振興基金がＩＤを持つ出席者にＣＰＤ単位を付与することで、その実績が蓄積されていく。それぞれの技術者が取得したＣＰＤ単位は「実績証明書」によって対外的に証明することができる。

■建築・設備施工管理ＣＰＤ制度（利用料金）

　技術者（個人）の制度を利用する際の基本料金は、カード発行料（入会金）が１０００円（拠出団体等は５００円）、データ管理の手数料（年会費）が２５００円（同１２５０円）。蓄積したＣＰＤ単位の「実績証明書」の発行は無料となっている。認定プログラムの開催を希望するプロバイダーの登録料は無料だが、認定申請は１件５０００円（拠出団体は２５００円）の手数料が必要となる。建設企業の担当者が社員のＣＰＤ単位の取得状況を一括で管理できる「社内機能ＩＤ」を利用する場合は、１社当たり５０００円の利用料がかかる。