建設技術者向けNEWS

【自ら未来を切り開く姿勢鮮明に】

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、人口減少や第４次産業革命という大転換期の中で、地域建設業の目指すべき方向性を盛り込んだ「地域建設業将来展望」の内容をまとめた。強みである“地域建設企業力”を最大限に発揮しながら「自ら未来を切り開く」姿勢を鮮明に打ち出し、事業内容の多角化や企業連携、合併・統合による営業エリア拡大など、建設投資額の変動に対応できる体制整備の重要性も指摘している。ことし迎える全建の設立７０周年を契機に、激動の時代を乗り切る羅針盤として、５月３０日に開く定時総会で公表する。　将来展望の策定に当たっては専門委員会を設置し、都道府県建設業協会の意見なども踏まえて内容を固めた。

　建設投資（仕事量）や建設企業の経営、担い手確保・育成、働き方改革、女性の活躍推進など、建設業を取り巻く現状や将来的な市場の動向を踏まえた上で、「地域に求められ続ける地域建設業」の目指すべき方向性を示している。

　将来にわたって地域建設業が果たすべき役割を、▽国土形成産業▽地域危機管理産業▽事業提案・創造産業▽人財育成産業▽地域基幹産業－－に整理。今後もその役割を果たし続けるには、地域の実情を熟知した優れた技術者、技能者の確保や地域ネットワークの活用など、地域建設業ならではの強みである「地域建設企業力」を最大限に発揮した事業展開を図るべきとしている。

　地域建設企業力を活用した事業展開では、インフラ老朽化対策への計画・設計段階から参画による効率的な施工計画や、自らトータル・ライフサイクル・コスト（ＴＬＣ）を考慮した積極的な事業内容の提案などを挙げている。

　地域を熟知した建設企業による地域活性化やまちづくりへの積極的な参画は、将来の建設投資にもつながる重要な活動と位置付けている。また、地域のインフラドクターとして日ごろから行政、住民ニーズの把握に努め、幅広い関係者と交流・連携しながら地域社会の一員としての存在感を高めることが、自らの社会的信用の向上につながり、イメージアップにも有効に作用することから、積極的な取り組みが必要としている。

　今後の市場動向については、楽観的ではないものの、事業拡大が期待できる分野として、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）などの技術革新を取り込んだ新たな社会資本形成や、老朽化したインフラの耐震化、長寿命化、再整備、国土強靭化への対応などを挙げている。

　災害対応を担うべき地域建設業が不在の災害空白地帯が発生しないことに留意しながら、足元の事業量縮小も見据え、事業の多角化による対応力の強化や企業連携、合併・統合による営業エリアの拡大への取り組みも重要としている。

　生産性向上については、初期投資や人材育成の問題、小規模工事への適用上の課題も指摘されているが、地域建設業の魅力を高め、若年層を取り込むための「生き残りの鍵」に位置付けている。生産性の高い現場の実現に向けては、企業側の取り組みと並行し、適正な利潤での受注確保や未調整事項のない発注など発注者側の協力が不可欠となることから、全建としても積極的に理解を求めていく。

　都道府県建設業協会の役割については、発注者の理解と信頼の確保、教育界とのつながり、災害時対応の司令塔、他団体との連携などを盛り込んだ。さまざまな改革を展開するには、地域建設業の安定した経営基盤構築が前提となることから、地域に必要な社会資本整備のための安定的な事業量確保や入札契約制度のさらなる改善に向けた活動を引き続き展開する。

　一方、全建の役割は「各建協の活躍を全国レベルに引き上げ、強力に推進するエンジン」とし、会員約１万９０００社を抱える唯一無二のネットワークを有効活用しながら、地域建設業の魅力や社会資本整備の必要性の発信、災害対応の強化などを引き続き推進する。