建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、『２０１７時短アンケートの概要（ダイジェスト）』を発行した。２０００年以来で過去最低となった組合員全体の１カ月の平均所定外労働時間の４６.８時間については、休日取得状況の改善が寄与したことが明らかとなった。また、建設産業に魅力を感じている割合が増加する一方で「前近代的体質」「請負体質」への不満も顕在化していることや、時短推進に向けた活動について「業務の粗雑化」といった懸念を抱いていることが浮き彫りとなった。

　今回の調査は１７年１１月に実施し、１万３７９７人が回答した。

　１カ月の平均所定外労働時間は全体で前年比５.５時間減の４６.８時間だった。外勤技術者は建築系で７.５時間減の６４.４時間、土木系も７.５時間減の６４.８時間と改善した。

　その要因として休日取得日数の増加を上げている。１７年１１月の休日の平均取得日数は全１０日のうち、全体で０・５日増の８・４日。内勤は０・１日増の９・５日、外勤建築は０・５日増の７・３日、外勤土木も０・５日増の７・２日と伸びた。この結果、外勤の休日所定外労働時間は７.１時間減の１９.９時間で、平日との合計も７.４時間減の６３.７時間まで改善。日建協は「平日の所定外労働時間の削減も重要だが、休日を休むことによる改善の余地はまだ大きい」としている。

　また、建設産業に魅力を感じる割合は全体で１.６ポイント増の６１.６％となり、１９９３年に次いで過去３番目の高水準を記録した。一方で、魅力を感じない理由として、外勤者は１６年から減少したが「労働時間が長い」が筆頭となった。このほか、内外勤ともに「前近代的体質が残っている」「請負体質」の回答が相対的に増加。２項目への自由意見として「サービス残業が当たり前と考える人が多い」「時短の要求と厳しい工期の順守は矛盾」などが寄せられた。

　今回のアンケートで初めて調査した残業時間削減に向けた動きに感じる懸念については「業務の粗雑化」が最多で、次いで「上司からの職場の状況を考慮しない時短の指示」となった。３番目の「残業時間の減少による残業手当など賃金の減少」は３０代・４０代未満の若い年代ほど高い傾向となった。

　今回の結果について伊藤弘泰副議長・政策企画局長は「前向きな取り組みの一方で不安や懸念を抱えている組合員もいるため、今後は特にその点に注目していく」と述べた。日建協はダイジェストにより行政機関や発注者、加盟組合企業へ組合員の労働環境の実態を伝え、さらなる改善を訴える。