建設技術者向けNEWS

　日刊建設通信新聞社など建設専門各紙の就任インタビューに応じた国土交通省の住田浩典官房官庁営繕部長は、生産性革命「深化の年」に位置付ける２０１８年度の取り組みとして「（官庁営繕部として検討してきた）取り組みを実行段階へと移す」と力を込める。その具体策の１つとするのが、ＢＩＭの活用だ。「特に施工段階でのＢＩＭの活用に力を入れる」と話す＝写真。

　昨年１１月の未来投資会議で、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの建築分野（営繕工事）への展開を打ち出した。

　新たな取り組みとして、発注者指定型でのＢＩＭのモデルプロジェクトを試行。「施工ＢＩＭに力を入れる」と語るように、新築工事を対象に施工段階でのＢＩＭの活用に乗り出す。

　そのための環境整備として、３次元データ（ＢＩＭモデル）に対応する電子納品の要領や、その運用を定めるガイドラインの改定（４月から適用を開始）を実施。視線の先に『官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成及び利用に関するガイドライン』（ＢＩＭガイドライン）の改定も見込む。

　焦点となっている週休２日の推進など、建設現場の働き方改革にも力を注ぐ。

　昨年９月に適正な工期設定や週休２日の推進などを柱とする営繕工事における働き方改革の“施策パッケージ”を打ち出しているが、「（４月から適用を開始した）労務単価の補正など、受注者が週休２日に取り組むことができる環境を整備することで、取り組みを前に進めていきたい」と語る。

　「営繕工事での率先的な取り組みが、地方自治体を含めた他の発注機関へと広がっていく形になれば、公共建築における“水先案内人”としての先導的な役割を果たすことにつながる」と見通す。

　実際に「民間建築が圧倒的に多い建築市場で言えば、公共建築はせいぜい１割。その中で官庁営繕部が発注している事業量ということになれば、ごくわずかでしかない」

　その一方で「国の統一基準となっている標準仕様書など、実際の施設整備や保全指導の実践によって蓄積した知見やノウハウを生かして整備した基準やマニュアルは広く活用されている。それが施設整備における企画と実施が一体になった官庁営繕部の組織としての強み」とも。

　「プロジェクトの実践によって得た知見を基準類にフィードバックさせる。その役割を着実に実行していくことが重要になる」と力を込める。