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　五洋建設が国内の全現場で働く協力会社の職長と作業員を対象に実施した週休２日に関する意識調査によると、６割以上が週休２日を歓迎していることが分かった。年代別では休日を重視すると見られている１０－２０代の若年層に限らず全年代で半数を超え、週休２日を歓迎する傾向が浮き彫りとなった。日刊建設通信新聞社などの取材に応じた清水琢三社長は「協力会社の職長、作業員が週休２日を歓迎していることが定量的に確認できた。今後も協力会社と一体で働き方の環境整備に力を入れていく」と述べた。

　調査は２０１７年１０月から１８年２月に実施し、国内の全２６５現場（土木工事１７６現場、建築工事８９現場）に従事する協力会社職長と作業員５８６１人から回答を得た。

　現場の週休２日制導入について、「歓迎する」と回答した割合は６１.５％を占めた。年代別では１０代が６６.３％、２０代が６５.７％、３０代が６０.６％、４０代が５８.３％、５０代が５７.８％、６０代以上が６７.３％。６０代以上が最も高く、１０代と２０代の若年層が続き、３０代も６割を超えた。また、４０代、５０代も過半数が休日を歓迎していることが明らかとなった。

　工事別に見ると、「歓迎する」と回答した割合は土木工事が６１.４％、建築工事が６１.５％と同水準だった。土木工事の内訳は、陸上土木工事が５７.７％、海上土木工事が６５.８％と海上土木工事の方が高かった。

　一方で歓迎しない理由として、７４.２％が「給料が減る」と回答。また、「１カ月当たり何日の休日が良いか」という質問には、「４日」が６６.０％、「６日」が２２.４％となった。

　同社は、働き方改革の具体的施策として１８年度から毎月第２・第４土曜日を土曜閉所日と定めるとともに、振り替え閉所や交代休みにより個人の４週６休の定着を図っている。さらに１９年度には４週７休を定着させ、２１年度からの週休２日の全面展開を目指す。

　協力会社に向けては、１７年７月から請負代金支払いを全額現金払いへと支払い条件を改善したほか、社会保険の加入促進にも力を注いでおり、１７年４月に社内に社会保険加入推進センターを設立。同社の現場に従事する作業員延べ７万７８１９人のうち、加入を確認できた作業員割合は健康保険が９２.５％、厚生年金が９２.７％、雇用保険が９２.５％となった。

　同社は６月１日の本社を皮切りに全国で開催する安全衛生環境推進大会で、協力会社の経営層に働き方改革推進への理解や社会保険の加入推進、建設キャリアアップシステムの普及を呼び掛けていく。清水社長は「経営の最重要課題として働き方改革に正面から取り組んでいく」と話した。