建設技術者向けNEWS

【動くセンサー融合、精度向上】

　ＫＤＤＩと応用地質、トヨタ自動車は、ＩｏＴとビッグデータ分析の最新技術を活用して効果的な防災・減災を実現する「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の構築に向け、データ協業し２０１８年に実証実験を行うことに合意した。位置情報ビッグデータを用いて国内の任意エリアでの人の流れをリアルタイムに予測し可視化するＫＤＤＩの人口動態分析・予測技術をベースに、応用地質の各種災害モニタリングセンサーデータと、トヨタのコネクティドカーから得られるプローブデータ、気象情報などの公的データを融合。防災情報を効率的に収集・分析し、自治体に情報伝達する手法や、災害時の最適な救援方法を推定する手法を確立する。現在、福岡県と実証実験に向けた準備に入っており、１９年の実用化を目指す。　同システムでは、自動車やスマートフォンを国や自治体が設置するセンサーを補完する動的ＩｏＴセンターとして活用。この「動くセンサー」から得られる各種ビッグデータを融合・分析することで、災害時や日常の網羅的なインフラ監視体制を構築でき、災害の予兆発見から現場確認、通行規制や避難勧告などの防災措置、現場の安全確認、解除までの警戒避難対応における国・自治体の意思決定の精度とスピードを高めることができる。

　応用地質は防災・減災コンサルティング分野の実績と経験を生かして、雨量計や水位計、土砂災害の変位計や地震計などの「防災ＩｏＴセンサー」を地域内に設置し、モニタリング情報などを提供。アラート発動時には自治体の防災担当者が実施する防災行動計画（タイムライン）の運用を支援する。

　２４日に東京都千代田区のベルサール神保町で開いた説明会で応用地質の成田賢社長は「自然災害が頻発し激甚化する一方で自治体の防災に関する予算や担当職員数は減っており、対応が難しくなっている」と指摘した上で「培ってきたノウハウとリソースを最大限に発揮して国、自治体に新たな防災対策情報を提供していきたい」と語った。また交通情報プローブの活用について「いち早く全体像を把握でき、効率的な対応が可能となる」としたほか、実証実験を通して「必要となる新たなセンサーの開発も進めていく」考えも示した。