建設技術者向けNEWS

【入札２４％１０６社参加】

　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は２７日、ＣＩＭの普及展開に向けた基礎調査の初弾となる「建設業界団体でのＣＩＭ普及状況」をホームページに公開する。建設業８団体の会員企業４３２社から得た回答をまとめた。各社は２次元ソフトの活用が主流であるものの、過半数の企業が３次元ＣＡＤやＣＩＭの有料研修を実施するなど投資を増加しており、ＣＩＭ普及が着実に進んでいる状況が表れている。

　日本建設業連合会、全国建設業協会、日本橋梁建設協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会、建設コンサルタンツ協会、全国地質調査業協会連合会、日本測量調査技術協会、全国測量設計業協会連合会の会員企業を対象に２０１７年１１－１２月に調査した。測量、設計、施工、維持管理の各プロセスにおける受注者のＣＩＭ普及状況を把握し、今後の基礎資料を収集するのが目的だ。

　設問のうち、ＣＩＭ活用事業での競争入札の参加状況では、２４％に当たる１０６社が参加実績があり、うち９９社（２３％）が受注している。協会別では日本橋梁建設協会が７３％、日建連が４５％と入札参加企業が多かった。

　ＣＩＭの３次元モデルの作成では４９.１％の企業が外注し、内製は２１.９％、外注と内製を併用が２６.３％。３次元ソフトを扱う技術者の割合は、２次元ソフトと比較して１０－３０代は３割程度、５０代では１割にとどまる。社内研修も２次元ＣＡＤ研修が３次元ＣＡＤやＣＩＭの実績を上回っていた。

　一方、社外の有料研修では３次元ＣＡＤやＣＩＭの研修が逆転し、３次元の技術者育成に対する投資も昨年に比べ上昇している。

　投資については、これまでの累計額（ソフトウェア、ハードウェア、人材育成）の企業平均でみるとｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ土工）が約１９００万円、ＣＩＭが１４００万円。現時点での年間投資見込み額はｉ－Ｃｏｎが約１０００万円、ＣＩＭは約７００万円だった。

　ＪＡＣＩＣでは、今後も内容をブラッシュアップしながら企業動向を調査し、より精度の高い情報を提供していく。