建設技術者向けNEWS

　８日の近畿ブロック（京都）を皮切りに、国土交通省が全国８地区で開催する２０１８年度の春季「地方ブロック土木部長等会議」がスタートを切る。テーマとなるのは、働き方改革の推進や、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及を軸にした生産性の向上など。国策としての推進が求められる「週休２日」の拡大へ、地方自治体に発注工事での積極的な対応を促していく。　地方ブロック土木部長等会議は年２回（春季・秋季）の開催。本省の幹部や各ブロックの地方整備局長、各都道府県の土木系幹部が発注行政における課題や今後の対応に関する意見を交わす。

　公共工事品質確保促進法「運用指針」の徹底など、自治体との連携体制構築が大きな目的になっているが国としても政府全体で推し進める働き方改革の推進や、それを支える生産性向上など、直轄工事で取り組む各施策に込める意図を広く浸透させる絶好の機会にもなっている。

　設定したテーマごとに現状の課題や対応の方向性をあぶり出すことで、発注行政における今後の対応に生かす。

　特に焦点となっている働き方改革の推進や生産性の向上は、１７年度から継続して取り上げている重要テーマ。

　例えば、３月に策定・公表した新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』に示す、労務費や機械経費に対する補正係数の導入など、直轄工事における取り組みを紹介することで、建設現場における「週休２日」の普及・拡大を狙う。

　もともと直轄工事での“率先行動”を、自治体の発注工事や民間工事に広げていくというのが、１つの既定路線となっていることを踏まえれば、「地方ブロック土木部長等会議」での情報共有が持つ意味は大きい。

　建設業における休日の確保は、適正な工期設定や技能労働者の賃金水準の確保など、発注者と受注者あるいは元請けと下請けといった関係者の理解の協力が不可欠。懸案となっている「十分な工期の確保」や「休日が増加することによる受注者のコストアップ」といった課題に発注者が対応していかなければ、取り組みの推進は図れない。

　その意味で言えば、直轄工事の率先行動として打ち出す、週休２日を実施した場合の間接費（補正率）の引き上げや、労務費に対する補正といった新たな取り組みは、自治体にとっても貴重な参考になる。

　開催日程は次のとおり。

　▽近畿（京都）＝８日▽北陸（新潟）＝１１日▽関東（千葉）＝１４日▽北海道・東北（福島）＝１６日▽九州・沖縄（福岡）＝３０日▽中国（山口）＝３１日▽中部（静岡）＝６月６日▽四国（香川）＝同８日