建設技術者向けNEWS

　建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、会長・久保田俊平日本建設産業職員労働組合協議会議長）は、６月９日を統一土曜閉所日に定め、「仕事の充実、休みの充実、しっかり休んでしっかり働く『統一土曜閉所』」をキャッチフレーズに、関係団体や加盟組合企業とともに社会一般の理解醸成につながる運動を展開する＝写真。

　７日に会見した久保田会長は「慢性化している長時間労働を是正するために週休２日の実現は不可欠という統一認識の下、政労使一体となった取り組みが始まった」とした上で、「休むことへの機運の高まりを絶やすことなく、個人個人が休むという当事者意識を持って積極的に取り組まなければならない。１人でも多く、１日でも多く土曜日を休むことができる環境へ活動を続けていく」と話した。

　統一土曜閉所運動は内閣府、国土交通省、厚生労働省、日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会、日本建設業経営協会、情報通信エンジニアリング協会、建設業労働災害防止協会、建設業振興基金、日本建築士会連合会、日本建築家協会、日本コンストラクション・マネジメント協会の３府省１０建設関連団体からの後押しを受ける産業全体の運動となっている。

　建設産労懇は、日本建設産業職員労働組合協議会、全電工労連、基幹労連建設部会、道路建設産業労働組合協議会、情報通信設備建設労働組合連合会、長谷工グループ労働組合の６組織で構成し、加盟人数は約１０万人。６月と１１月の年２回を作業所の土曜閉所推進強化月間に定め、構成組織と連携して運動を展開している。