建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、生産性の向上をターゲットにした新たな取り組みとして、「生産性向上チャレンジ工事」を試行する。新技術の活用だけでなく、建設現場における施工手順の工夫や既存技術の組み合わせなど、受注者である建設企業の“創意工夫”を引き出すことが狙い。効果が確認された場合は、工事成績で加点評価するなど、受注者に積極的な取り組みを促す。　新たに試行する「生産性向上チャレンジ工事」は、受注者に施工手順の工夫など生産性の向上（省人化）に関する取り組みを促す工事を指す。

　発注する際に対象工事であることを入札説明書に明記。当該工事の受注者は、工事を契約した後、施工計画書の提出までに省人化の取り組みなど、生産性の向上につながる提案を監督職員（発注者）に提示することができる。

　受注者は、施工計画書に取り組みの内容と期待される効果などを明示。監督職員（発注者）が提案を承諾した場合、その取り組みは当該工事における受注者の“履行義務”として取り扱う。

　仮に提案した取り組みの確実な履行と、その効果が確認されれば、工事成績で加点評価される仕組みとなる。

工事成績で加点のメリット

　最大の特徴は、発注段階での技術提案として、その取り組みを求めるのではなく、施工段階での受注者の工夫を引き出す点だ。いわば、受注者の現場での“努力”を適切に評価する取り組みとなる。

　例えば、発注者が示す仕様の範囲内での技術提案を求める発注段階での評価に対して、仕様の変更を伴うような施工方法や技術の組み合わせを提案することができる、この取り組みは、建設企業にとっての提案の自由度が増す。

　提案は、いわゆる施工承諾（工事の契約後に施工者が提案して実施）によって実施することになるが、その効果が認められた場合に、工事成績での加点評価を受けられる点を踏まえれば、受注者にとっても取り組みのメリットは小さくない。

各整備局１０件以上で試行

　日本建設業連合会が、１月に作成した「２０１７生産性向上事例集」にも示されているように施工手順の工夫や既存技術の組み合わせなど、生産性の向上を実現するための手段はさまざま。実際に現場での創意工夫によって、生産性を高めている事例も多く報告されていることから、直轄工事でも受注者に施工段階での積極的な取り組みを促していく必要があると判断した。

　対象は施工段階での工夫の余地が大きい大規模な工事を想定。８日付で試行工事の運用や取り扱いを各地方整備局に通知した。

　２０１８年度は各地方整備局ごとに１０件以上で実施。試行を重ねながら、現場レベルにまで浸透していけば、将来的に工事成績評定要領の見直しも見込む。