建設技術者向けNEWS

　大手・準大手ゼネコンの２０１８年３月期連結決算は、２６社中１６社の６割が最高益となった。順調に積み上げてきた国内手持ち工事の安定した消化に加え、依然として工事採算も高水準にあることが利益を押し上げた。完成工事総利益（工事粗利）率が１０％を超えたのは２０社にも達した。各社とも一斉に施工がピークを迎える１９年３月期は労務や資材の価格上昇も懸念材料として表面化しており、増収予想は２２社だが、増益は営業利益ベースで１２社にとどまり、利益水準は高止まりの様相を呈している。　　　＝２面に単体業績一覧 　大手は清水建設以外が増収増益となった。１兆９０００億円を超えた大林組が４期連続で過去最高の売上げを更新。利益面では鹿島と大成建設が営業利益・経常利益・純利益で、大林組が営業利益・経常利益で過去最高額となった。

　準大手では五洋建設、東急建設、奥村組、東洋建設、大豊建設、ピーエス三菱の６社が全利益益項目で、長谷工コーポレーション、前田建設、戸田建設、三井住友建設、青木あすなろ建設、鉄建建設、東鉄工業の７社が利益のいずれかで過去最高を記録した。

　各社の利益を押し上げるのは手持ち工事の順調な消化に加え、工事採算が依然として高水準にあるからだ。長谷工コーポレーションは工事粗利率２０％を超え、大林組、大成建設、清水建設、鹿島、フジタ、戸田建設、前田建設、安藤ハザマ、三井住友建設、東急建設、熊谷組、西松建設、奥村組、東洋建設、淺沼組、飛島建設、ピーエス三菱、錢高組、東鉄工業が１０％を超えた。土木工事では大成建設、鹿島、安藤ハザマが２０％超え、建築工事では１４.３％とした大成建設が最も高かった。

　１９年３月期は首都圏を中心に施工がピークを迎える社が相次ぐことから、労務や資材の価格懸念が広がり、各社とも工事採算を厳しく見る。２６社中２０社が１８年３月期実績を下回る見通し。それでも五洋建設は営業利益・経常利益・純利益のすべてで、大林組、戸田建設、青木あすなろ建設の３社は営業利益・経常利益で最高益の更新を見込む。

　１８年３月期に単体受注高が前期実績を上回ったのは大成建設、清水建設、五洋建設、フジタ、三井住友建設、東急建設、熊谷組、西松建設、東洋建設、東亜建設工業の１０社にとどまった。各社とも手持ち工事量が増大する中、消化に合わせた受注に シフトしており、大型の発件を見据え、受注を控える動きも出ている。