建設技術者向けNEWS

【建設技術者数の試算（上）／ヒューマンリソシア総研所長　高本和幸氏／今後１０年間で６．７万人減少と推計／シニア活用と労働環境の向上不可欠】

　厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、公共職業紹介所（ハローワーク）における２０１７年平均の建設技術者（建築・土木・測量技術者）の有効求人倍率は５．６１倍となり、現在の職業分類での調査を開始した０１年以降で最高値となった。

　建設技術者の人材需給は急激に逼迫（ひっぱく）してきており、いままでに経験したことのない深刻な人手不足の状況になっていることがこのデータから分かる。

　一方、東京オリンピック後も、老朽化インフラの修繕・建て替えなどが底支えになって建設需要が大きく落ち込むことはないと見込まれていることから、２０年以降も建設技術者の深刻な不足状況は続くのではないかと考えられる。

　そこで、ヒューマンリソシア総研では、このような厳しい人材不足の中、２５年には建設技術者の需給ギャップはどこまで広がるのかについて各種データをもとに試算し、「建設技術者２０２５年未来予測」としてまとめた。

　その中から、まず今回は、２５年の建設技術者数についての試算を紹介する。

　２５年の建設技術者数の推計においては、(1)他産業からの転職(2)建設系学部卒業生の入職－－の２つの増加要因と(3)他産業への転職(4)定年による離職－－の２つの減少要因をもとに、これらの差し引きによって２５年の建設技術者数を試算した。

　その結果、建設技術者数は１５年の３１万人から６万６９６５人減少して、２５年には２４万３０３５人になるという結果が出た。

　減少要因で特に影響が大きいのは定年による離職である。１５年時点で３割を占める５５歳以上の就業者９万７０００人が、今後１０年間で順次退職し、それを他産業からの転職による入職や新卒採用だけではカバーしきれないとみられる。

　このような大幅な減少を少しでも防ぐためには、定年年齢の引き上げ等によるシニア人材の活用を進めると同時に、残業削減や週休２日制導入などによる労働環境の向上を促進して、他産業からの入職を増やし、他産業への転職を少しでも減少させることが非常に重要になると考えられる。

　次回は、２５年における必要建設技術者数との需給ギャップについての試算を紹介する。（ヒューマンリソシア総研）