建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、インフラ維持管理の革新的技術の現場実装を加速するため、地方自治体グループによる広域的・横断的な技術導入の取り組みを新たに始める。共通の課題を抱える自治体がグループを組んで研究会・協議会を設置。インフラメンテナンス国民会議などの支援を得ながら、マッチングや現場試行を行い、導入につなげる。政府全体で科学技術イノベーションを推進するため「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」に１５００万円の予算を申請中で、承認を経て、グループの公募を開始する。　技術系の職員がいない市町村が約３割を占めるなど、自治体のインフラ維持管理体制は大きな課題を抱えている。国交省の社会資本メンテナンス戦略小委員会が全国の地方自治体に対して行ったアンケート結果では、約３割が今後の点検継続は難しいと回答。補修・修繕の実施は約半数が不安視しており、維持管理・更新費を把握していない自治体は６５％に上っている。

広域的・自治体横断的な取り組みへの支援　＊ＰＲＩＳＭに申請中

　これまでのインフラメンテナンス国民会議を通じた現場試行マッチングでは、単独の自治体に対して、技術紹介や支援が行われてきた。ただ、単独の自治体では新技術導入は費用対効果が見合わないケースや効率性を十分に発揮しきれないケースがあった。また、国民会議を通じたこれまでの意見交換などの中で、自治体が抱える課題が地域ごとなどで共通していることも分かってきた。

　自治体グループによる新技術導入のスキームは、同様の課題を抱える自治体や近隣の自治体が研究会・協議会を組成する。研究会・協議会に対して、国民会議から課題やニーズに対応したノウハウの提供を受けて、必要となる技術ニーズを整理・明示する。

　明示されたニーズに対して国民会議の各フォーラムによる技術紹介を行い、民間技業とのマッチングと現場試行を実施。試行した技術を評価し、課題をまとめた上で、新技術導入・本運用につなげる。

　導入までは各グループで２年程度かけて進める予定だ。５カ年計画のＰＲＩＳＭを活用することで、毎年数グループずつ選定していく。モデル自治体グループでの導入実績をつくることによって、民間の研究開発投資の誘発や、他自治体グループへの横展開を狙う。