建設技術者向けNEWS

　国土交通、経済産業の両省は２３日、老朽化対策や災害対応を支えるロボット技術の開発・導入を検討する「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を開き、５年間の取り組み成果と今後の方針をまとめた。新たに連携して取り組む重点分野としてＡＩ（人工知能）開発を掲げ、国交省はインフラ点検を支援するＡＩ開発のためのプラットフォームを年度内に立ち上げる。経産省は７月から一部開所する福島ロボットテストフィールドを活用し、効果的なドローンの実証実験をスタートする。　国交省の由木文彦総合政策局長は「検討会の立ち上げから５年が経過し、災害対応分野では実際の現場でロボット技術が活用されている。単なるロボットでなく、ＡＩを組み合わせた最新技術などの開発も進んでおり、インフラの現場における新技術を活用したロボットの導入がさらに進むことを期待する」とあいさつした。

　経産省の多田明弘製造産業局長は「検討会の取り組みは社会的に意義の高いものだ。現場実装を加速させる観点から、技術の要求性能と活用された技術の評価の２点が重要となる。福島ロボットテストフィールドを活用して、効率的な開発に役立てていきたい」述べた。

　国交省が事務局を務めるＡＩ等開発支援プラットフォームは、年度内に共同研究者の公募を開始する。民間事業者がＡＩを開発する上で必要となる、インフラの点検作業を担う施設管理者（土木技術者）が蓄積してきた正しい判断とその際に撮影した大量の写真データなどにアクセスできる環境を整備する。ロボットによる作業の効率化支援からさらに進んで、ＡＩによる判断の効率化の支援の実現を目指す。

　検討会では、ＡＩ等開発支援プラットフォームの 海外展開について意見が挙がった。日本の国際競争力強化やコストの縮減の観点からも、権利関係が整理できれば積極的に海外展開すべきだとされた。

　産業技術総合研究所でもＡＩによる打音検査支援やひび割れ点検支援の開発が進んでることが報告された。研究段階では高確率の異常判定や高効率化を実現できたことから、今後、実現場での開発を進めるとした。

　福島ロボットテストフィールドは、７月からドローンの通信棟が活用できる。

　インフラ点検の実証実験に利用できる橋梁やトンネルは１９年度以降の完成予定で、本格的な活用が見込まれている。